最新記事

中国

米中、日中、人民元、習体制――2017年の中国4つの予測

2017年1月12日(木)16時54分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

Ed Jones-REUTERS

<トランプ米政権誕生は中国外交に不利か、習近平の夢「超長期政権」は実現するか、政府は難題「人民元流出」を止められるか、日中関係は"低め安定"を歓迎するべきか――2017年の中国を占う> (写真は習近平総書記、2013年撮影)

 米大統領選でまさかのトランプ氏が勝利、英国のEU離脱決議など2016年は多くの海外ニュースが話題となった。中国でも南シナ海問題における国際仲裁裁判所の判決、台湾に蔡英文政権が誕生、THAADミサイル(高高度防衛ミサイル)配備決定に伴う中韓関係の悪化、例年以上の深刻な大気汚染など多くのトピックが生まれている。

 新たな1年を迎えた今、2017年の中国は何が焦点となるのか、4つの観点から占ってみたい。

(1)トランプ米政権誕生は中国外交に不利か

 中国外交にとっても最大の注目点、そして最大の不安要因となるのがトランプ米大統領の誕生だ。選挙戦時の公約通り、中国製品に関税をかけるのか、為替操作国と認定するのかなど不安要因は多い。またトランプ大統領が当選後に蔡英文総統と電話会談を行ったことも中国に大きな衝撃を与えた。

 為替操作国の認定にせよ、「一つの中国」原則にせよ、中国にとっては譲歩は難しい。とりわけ今年は5年に1度の中国共産党党大会が開催される年ということもあり、習近平総書記は弱腰批判を避けたいところ。メンツの張り合いとなれば、最悪の場合は貿易戦争にまでなりかねない。現時点では中国政府は強い反発は見せていないが、まずは様子見といったところだろうか。

【参考記事】トランプ政権誕生で2017年は貿易摩擦再来の年になる?

 一方でトランプ政権の誕生は中国にとって追い風との見方もある。米国は長年にわたり人権問題で中国を批判してきたが、実利優先のトランプ政権下ではその追及は弱まる可能性が高い。米国と並び批判の急先鋒だった欧州でも、中国の人権問題に対する批判は力を失っている。国際的な批判が弱まれば、言論統制や少数民族問題で中国政府は行動の自由度が高まり、統治にとってはプラスになるという分析だ。

 中国に対する圧力の低下はすでに香港にも波紋を広げている。昨年末には香港議会で就任宣誓時に暴言を吐き正しい手順を踏襲しなかったとされる新任議員2人が罷免された。その引き金を引いたのは中国の全国人民代表大会での香港基本法解釈の決議だ。中国での決議によって香港の議員が罷免される、一国二制度の根幹を揺るがす大事件だが、国際社会の反応は鈍い。内政面に関して国際社会の圧力が弱まった今、中国はかつてないフリーハンドの力を有している。

【参考記事】中国人はトランプ米大統領誕生の意味をまだわかっていない

(2)習近平の夢「超長期政権」は実現するか

 国内政治に目を向けると、なんといっても注目は秋に開催される5年に1度の中国共産党党大会、「十九大」(中国共産党第19回全国代表大会)だ。2期目となる習近平体制の最高指導陣、中国共産党中央政治局常務委員のメンバーが発表される場所となる。

 中国政治ウォッチャーのブロガー、水彩画氏は「王岐山が留任するかどうか、これが焦点です」と断言する。習近平の右腕として知られる王岐山・中国共産党中央紀律検査委員会書記は現在69歳。党大会時点で68歳以上の者は引退するという「七上八下」の慣行に従えば、留任はありえない。しかし、「七上八下」はあくまで慣行、暗黙のルールであり、明文化された規定ではない。今の習近平総書記の権力ならばルールを変更させることは十分に可能だという。

ニュース速報

ワールド

タイ憲法裁、反軍政の新未来党に解散命令

ワールド

中国、米国の65製品を追加関税対象から除外 28日

ビジネス

新市場区分への一斉移行日は2022年4月1日を想定

ビジネス

仏総合PMI速報値、2月は51.9に改善 製造業は

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

人気ランキング

  • 1

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

  • 2

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 3

    スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)若者たち

  • 4

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメ…

  • 5

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 6

    韓国激震、新型コロナウイルスで初の死者 感染急増1…

  • 7

    全長4mのワニ、ドローン行方不明などで救助作戦失敗…

  • 8

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 9

    【新型肺炎】東京五輪開催、間に合うか? ロンドン…

  • 10

    誰でも今すぐ「頭がよい人」になれる、「往復運動」…

  • 1

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 2

    文在寅を見限った金正恩......「新型コロナ」でも問答無用

  • 3

    ロイヤルウェディングの招待状がほのめかしていたメーガン妃の離婚歴

  • 4

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 5

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 6

    スキー・スノボに行かなくなった(行けなくなった)…

  • 7

    中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級…

  • 8

    感染者2200万人・死者1万人以上 アメリカ、爆発的「イ…

  • 9

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 10

    「10歳の娘が裸でも同じベッドで寝る彼氏」これって…

  • 1

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 2

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 3

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 4

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃さ…

  • 5

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 6

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 7

    夜間に発電できる「反ソーラーパネル」が考案される

  • 8

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 9

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 10

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年2月
  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月