最新記事

次期大統領

軍拡競争起こればいい、米国は勝つ─トランプ氏

2016年12月24日(土)07時54分

12月23日、トランプ氏は「軍拡競争が起こるなら起こればいい」と述べた。写真はニューヨークで先月撮影(2016年 ロイター/Carlo Allegri)

トランプ次期米大統領は核戦力を増強すべきとの発言について説明を求められ、「軍拡競争が起こるなら起こればいい」、米国は勝つと述べた。MSNBCが23日、報じた。

トランプ氏は前日、ツイッターで、米国は世界が分別を取り戻すまで「核兵器の能力を大きく拡張、強化すべき」と述べていた。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は「軍の戦略的核戦力を強化する」と述べており、これを受けたものと見られている。

MSNBCによると、トランプ氏は電話取材で前日の発言について詳細を求められると、「軍拡競争が起こるなら起こればいい。われわれはあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と述べた。ロシア・中国との軍拡競争も意に介することはないとの立場を示し、米国は勝利すると誇ったとしている。

トランプ、プーチン両氏は、米ロ関係の修復に取り組む姿勢を示している。だが、トランプ氏の核兵器をめぐる一連の発言は、総じてプーチン大統領に向けられているもようで、関係改善が容易ではないことを示唆している。

トランプ氏が前日、ツイッターに投稿した内容について、プーチン氏は23日の年次記者会見で、新しく特筆すべき内容は無いと指摘、米国を侵略国として認識していないと明言した。

「軍拡競争を仕掛ける者がいたら、ロシアではない。われわれは軍拡競争に資源を注ぐ余裕はない」とした。

トランプ氏は23日、声明を出し、プーチン氏から今月、「非常に素敵な書簡」が届いたと明らかにした。両国関係の強化を呼び掛ける内容だったという。

トランプ氏から大統領報道官に指名されたショーン・スパイサー氏は複数のテレビ番組に出演し、次期大統領はロシアや中国など他国が核戦力の増強に動かないよう確実にするとし、軍拡競争は起こらないと述べた。

「次期大統領は、静観し許容することはないとの自身のメッセージを各国がきちんと理解するようにする」とし、「そのため彼らは分別を取り戻し、深刻な事態には至らない」と語った。



[ウェストパームビーチ(米フロリダ州)/モスクワ 23日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、ハーバード大を提訴 「入試の人種考慮巡る捜

ワールド

五輪=CAS、「追悼ヘルメット」のウクライナ選手の

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ ロとの戦闘終結

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求 和平機会逃す
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中