最新記事

ヨルダン

世界にスルーされた「ベルリン、トルコ以外」のテロ

2016年12月21日（水）21時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Muhammad Hamed-REUTERS

＜ベルリンとトルコで２件のテロが起きた日の前日、ヨルダンでもテロ事件が起こっていた＞　（ヨルダン中部カラクの事件現場、12月21日）

　12月19日、ドイツの首都ベルリンでクリスマス市に暴走したトラックが突っ込み、12人が死亡した。奇しくも同じ日、トルコの首都アンカラではトルコの警察官がロシアの駐トルコ大使を銃殺。背景こそ異なるが、こちらも政治的な目的のために暴力を行使するテロリズムである。

　ベルリンの事件はその手法から、７月に南フランスのニースで起きたトラック・テロを想起させ、世界中を震撼させている。トルコの事件にしても、殺害の瞬間の写真や動画が出回り、ショッキングなニュースとして広く報じられた。

【参考記事】ベルリン、トラック突入テロ「トラックは止まろうとしなかった」
【参考記事】ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース

　だが、テロはこの２件だけではなかった。

　ヨルダン中部のカラクで18日、観光名所の城が武装集団に襲撃され、カナダ人観光客１人を含む10人が死亡、34人が負傷した。AFPによれば、４人組の武装集団がパトロール中の警察官を銃撃した末、城塞内に立てこもったようだ。治安部隊が城を包囲し、数時間後、テロリスト４人を殺害したとヨルダン当局は発表している。

　このテロ事件に関しては、過激派組織ISIS（自称イスラム国）が20日に犯行声明を出し、ヨルダンの「背教的な」治安部隊やアメリカ主導の有志連合の市民らを標的にしたと主張。同じ20日、武装集団と警察との新たな銃撃戦が発生し、警察官がさらに４人死亡している。

　しかし、このヨルダン・テロはほとんど報じられなかった。あの時と同じだ。

　2015年11月13日、フランスの首都パリで同時多発テロが発生、約130人が死亡した。その前日、レバノンの首都ベイルートで連続自爆テロが起き、こちらは43人が死亡している。

　パリのテロ事件後、ベイルート・テロに関する報道は激減し、さらには名所旧跡をフランス国旗の３色（トリコロール）にライトアップしたり、個人がフェイスブックのプロフィール画像をトリコロールにしたりと、フランスへの連帯を示す行動が各国に広がった一方、同様の"連帯"はレバノンには向けられなかった。

　当時のCNNの記事には、あるレバノン人医師のブログがこう引用されている。「（私たちの）死は国際ニュースの中のどうでもいい１つの断片にすぎず、世界のどこかで起きた出来事にすぎなかった」

　５年超に及んだシリア内戦は、「戦後最悪の人道危機」などと報じられつつも、国際社会は効果的な手を打つことができず、ロシアの支援するシリア政権軍が反体制派の拠点アレッポ東部を陥落させる結果となった。内戦の死者は25万人とも47万人ともいわれる。そして、このアレッポ陥落が「これから起きるさらなるテロの前触れとなる可能性が高い」と、外交問題評議会会長のリチャード・ハースは予測しているのだ（参考：昨日起こったテロすべての源流はアレッポにある）。

　難民危機の例にもれず、世界はつながっている。目前で起きたことだけに注意を払っている場合ではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英スタンチャート、25年税引き前利益が16％増　Ｃ
2026.02.24

ビジネス

高島屋、特損計上で一転赤字予想に　ＣＢ買い入れと消
2026.02.24

ビジネス

中国、日本企業に軍民両用品の輸出禁止　三菱重や川重
2026.02.24

ビジネス

アングル：日鉄の巨額ＣＢが示す潮流、金利上昇と株高
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 7
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中