最新記事

ヨルダン

世界にスルーされた「ベルリン、トルコ以外」のテロ

2016年12月21日（水）21時20分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

Muhammad Hamed-REUTERS

＜ベルリンとトルコで２件のテロが起きた日の前日、ヨルダンでもテロ事件が起こっていた＞　（ヨルダン中部カラクの事件現場、12月21日）

　12月19日、ドイツの首都ベルリンでクリスマス市に暴走したトラックが突っ込み、12人が死亡した。奇しくも同じ日、トルコの首都アンカラではトルコの警察官がロシアの駐トルコ大使を銃殺。背景こそ異なるが、こちらも政治的な目的のために暴力を行使するテロリズムである。

　ベルリンの事件はその手法から、７月に南フランスのニースで起きたトラック・テロを想起させ、世界中を震撼させている。トルコの事件にしても、殺害の瞬間の写真や動画が出回り、ショッキングなニュースとして広く報じられた。

【参考記事】ベルリン、トラック突入テロ「トラックは止まろうとしなかった」
【参考記事】ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース

　だが、テロはこの２件だけではなかった。

　ヨルダン中部のカラクで18日、観光名所の城が武装集団に襲撃され、カナダ人観光客１人を含む10人が死亡、34人が負傷した。AFPによれば、４人組の武装集団がパトロール中の警察官を銃撃した末、城塞内に立てこもったようだ。治安部隊が城を包囲し、数時間後、テロリスト４人を殺害したとヨルダン当局は発表している。

　このテロ事件に関しては、過激派組織ISIS（自称イスラム国）が20日に犯行声明を出し、ヨルダンの「背教的な」治安部隊やアメリカ主導の有志連合の市民らを標的にしたと主張。同じ20日、武装集団と警察との新たな銃撃戦が発生し、警察官がさらに４人死亡している。

　しかし、このヨルダン・テロはほとんど報じられなかった。あの時と同じだ。

　2015年11月13日、フランスの首都パリで同時多発テロが発生、約130人が死亡した。その前日、レバノンの首都ベイルートで連続自爆テロが起き、こちらは43人が死亡している。

　パリのテロ事件後、ベイルート・テロに関する報道は激減し、さらには名所旧跡をフランス国旗の３色（トリコロール）にライトアップしたり、個人がフェイスブックのプロフィール画像をトリコロールにしたりと、フランスへの連帯を示す行動が各国に広がった一方、同様の"連帯"はレバノンには向けられなかった。

　当時のCNNの記事には、あるレバノン人医師のブログがこう引用されている。「（私たちの）死は国際ニュースの中のどうでもいい１つの断片にすぎず、世界のどこかで起きた出来事にすぎなかった」

　５年超に及んだシリア内戦は、「戦後最悪の人道危機」などと報じられつつも、国際社会は効果的な手を打つことができず、ロシアの支援するシリア政権軍が反体制派の拠点アレッポ東部を陥落させる結果となった。内戦の死者は25万人とも47万人ともいわれる。そして、このアレッポ陥落が「これから起きるさらなるテロの前触れとなる可能性が高い」と、外交問題評議会会長のリチャード・ハースは予測しているのだ（参考：昨日起こったテロすべての源流はアレッポにある）。

　難民危機の例にもれず、世界はつながっている。目前で起きたことだけに注意を払っている場合ではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
2026.02.11

ビジネス

エリオット、ＬＳＥＧ株大量取得か　経営改善へ協議と
2026.02.11

ビジネス

中国1月自動車販売19.5％減、約2年ぶり減少幅　
2026.02.11

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 7
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中