最新記事

ロシア

プーチン年次教書「世界の中心で影響力」を発揮する

2016年12月2日(金)18時20分
エミリー・タムキン

12月1日、連邦議会で演説するプーチン Maxim Shemetov-REUTERS

<原油安と西側からの経済制裁に苦しんでいるかと思いきや、全体には自信に満ち、中印米などとの関係改善をテコに世界を率いる気満々だ>

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1日、クレムリンの連邦議会に向けた年次教書演説を行った。プーチンに言わせると、ロシアにとって万事が上手くいっている。

 演説の冒頭で、ロシア国民は問題解決に向けて共に取り組めると強調し、問題が完全になくならなくても「力を合わせればきっと乗り越えられる」と力説。

 そのうえで、国際社会におけるロシアの公正さや尊厳、信頼性は形に表れてきており、それらをロシア国内でも、社会に広がる不正や不誠実に立ち向かうなどして実行に移さなければならないと訴えた。社会は強く、安全な場所でなければならないとも主張した。

【参考記事】ロシアの最新型原潜、極東に配備

 プーチンの言う通りだ。例えば医療分野。ロシアの医療業界は技術が進歩し、今や至る所で医療施設がオープンしている。来年は、先進医療に対する持続可能な財政負担を実現するための新たな仕組みを導入する。

先端科学とエセ科学

 一方、ロシアで現在HIV(エイズウィルス)に感染している患者数は約150万人。感染率は1年で10~15%も上昇した。ところがロシア政府は国内患者の治療につながる科学的根拠に基づくエイズ治療法を拒否している。クレムリンは、科学を否定する「ニセ科学」を表彰さえする始末だ。

 子どもの教育も大事だ。子どもは快適に暮らし、良い学校で教育を受けなければならない。プーチンは、ロシアの学校は改善を積み重ね、今までで最高水準になったと言った。

 だが英教育専門誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションの2015~16年の大学ランキングによると、ロシアの最高順位は161位のロモノーソフ・モスクワ国立大学だ。

【参考記事】プーチンが築く「暴君の劇場」

 母なる大地は? ロシアは2017年を環境元年と位置づけ、プーチンは西部を流れるヴォルガ川や南東部のバイカル湖など、重要な自然遺産を保護するよう政府内で指示した。

 世界銀行によると、ヴォルガ川の支流の一部で「ひどい汚染」が確認され、その他の流域はそれ以上に「極端に汚染」されているという。今年は、水質汚染で繁殖したとみられる大量の藻がバイカル湖を侵略した。

【参考記事】復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う

 ウクライナのクリミア半島を併合したとして国際社会がロシアに経済制裁を科してきたのは、「無論彼らがロシアを自分たちの思惑通りにしたい」からだとプーチンは言った。だが一連の問題はロシア自身で解決できる。それにロシアの銀行制度はあらゆるレベルで健全かつ安全でなければならない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中