最新記事

日露関係

安倍首相、プーチン大統領と「突っ込んだ議論」 16日に成果公表へ

2016年12月16日(金)10時56分

 12月15日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、山口県長門市で約3時間にわたって会談した。写真はプーチン氏(左)と握手する安倍首相(右)。(2016年 ロイター/Toru Hanai )

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は15日夕、山口県長門市で約3時間にわたって会談した。安倍首相は会談後に記者団に対し、平和条約や領土問題について「率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。北方領土での共同経済活動をめぐっては、ロシアの高官が「同国の法律下で行う」と指摘し、日本側の主張との食い違いが際立った。両首脳は16日に共同記者会見を開いて成果を公表する。

両首脳は外相などを交えた少人数会合の後、通訳だけを同席させて1対1で協議した。焦点の領土、平和条約締結交渉は2人だけの会合で1時間半以上にわたって議論。夜の夕食会では8項目の経済協力プランの進捗を確認した。

共同経済活動は「日ロ両国の特別な制度」(安倍首相)のもとで行う方針などを含め、具体的な仕組みづくりについても協議したとみられる。元島民の自由な訪問についても意見交換した。

一方、ウシャコフ補佐官は記者団に対し、4島での共同経済活動に関する声明について40分かけて議論したと説明。ロシアの法律のもと、漁業や観光、医療などに取り組む声明を16日に発表すると述べた。

ロシア側の主張に対し、野上浩太郎官房副長官は「わが国の法的立場を害さないことが前提」とし、会談の結果は両首脳が共同会見で明らかにすると述べた。

<2プラス2必要で一致、次回会合決まらず>

また、少人数会合に同席したラブロフ外相によると、両首脳は外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の再開が必要との認識でも一致した。中国の軍事的台頭や、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展する中、日本とロシアはかねてから安全保障の関係強化を摸索。2013年11月に同会合を開いたが、ロシアによるクリミア併合を受けて中断していた。

ただ、2プラス2の次回会合については「具体的なことは決まっていない」(野上官房副長官)という。

米国がアジア大平洋地域で構築するミサイル防衛システムへの懸念を、プーチン大統領が表明する場面もあった。これに対し、安倍首相は「日本のシステムは防衛的なもので、周辺国に脅威を与えるものではない」と説明した。

このほか両首脳は、情勢が悪化するシリアについて議論した。安倍首相は、ロシアが支持するアサド政権の政府軍がアレッポに進攻したことに言及。「人道状況のさらなる悪化を強く懸念している」と伝え、ロシアに建設的な対応を強く求めた。

プーチン氏の訪日は、首相だった2009年以来7年ぶり。これまでに15回の会談を重ねた安倍首相は、地元の山口県長門市の温泉地に大統領を招き、「じっくりと交渉したい」と意欲を示していた。

安倍首相は会談後、「良い雰囲気で会談ができた」と記者団に語った。

15日午後2時ごろに来日する予定だったプーチン大統領は、2時間遅れて山口宇部空港に特別機で到着した。野上官房副長官によると、ロシアは日本側に対し「余儀ない理由でモスクワに滞在せざるをえなくなり、到着が遅れた」と説明。「会談が短くなることもなく、しっかりした議論を行っていると考えている」と述べたという。

(梅川崇、久保信博、Ekaterina Golubkova 編集:田巻一彦)



[長門市(山口県) 16日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中