最新記事

日露関係

安倍首相、プーチン大統領と「突っ込んだ議論」 16日に成果公表へ

2016年12月16日(金)10時56分

 12月15日、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は、山口県長門市で約3時間にわたって会談した。写真はプーチン氏(左)と握手する安倍首相(右)。(2016年 ロイター/Toru Hanai )

安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は15日夕、山口県長門市で約3時間にわたって会談した。安倍首相は会談後に記者団に対し、平和条約や領土問題について「率直かつ非常に突っ込んだ議論ができた」と語った。北方領土での共同経済活動をめぐっては、ロシアの高官が「同国の法律下で行う」と指摘し、日本側の主張との食い違いが際立った。両首脳は16日に共同記者会見を開いて成果を公表する。

両首脳は外相などを交えた少人数会合の後、通訳だけを同席させて1対1で協議した。焦点の領土、平和条約締結交渉は2人だけの会合で1時間半以上にわたって議論。夜の夕食会では8項目の経済協力プランの進捗を確認した。

共同経済活動は「日ロ両国の特別な制度」(安倍首相)のもとで行う方針などを含め、具体的な仕組みづくりについても協議したとみられる。元島民の自由な訪問についても意見交換した。

一方、ウシャコフ補佐官は記者団に対し、4島での共同経済活動に関する声明について40分かけて議論したと説明。ロシアの法律のもと、漁業や観光、医療などに取り組む声明を16日に発表すると述べた。

ロシア側の主張に対し、野上浩太郎官房副長官は「わが国の法的立場を害さないことが前提」とし、会談の結果は両首脳が共同会見で明らかにすると述べた。

<2プラス2必要で一致、次回会合決まらず>

また、少人数会合に同席したラブロフ外相によると、両首脳は外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の再開が必要との認識でも一致した。中国の軍事的台頭や、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展する中、日本とロシアはかねてから安全保障の関係強化を摸索。2013年11月に同会合を開いたが、ロシアによるクリミア併合を受けて中断していた。

ただ、2プラス2の次回会合については「具体的なことは決まっていない」(野上官房副長官)という。

米国がアジア大平洋地域で構築するミサイル防衛システムへの懸念を、プーチン大統領が表明する場面もあった。これに対し、安倍首相は「日本のシステムは防衛的なもので、周辺国に脅威を与えるものではない」と説明した。

このほか両首脳は、情勢が悪化するシリアについて議論した。安倍首相は、ロシアが支持するアサド政権の政府軍がアレッポに進攻したことに言及。「人道状況のさらなる悪化を強く懸念している」と伝え、ロシアに建設的な対応を強く求めた。

プーチン氏の訪日は、首相だった2009年以来7年ぶり。これまでに15回の会談を重ねた安倍首相は、地元の山口県長門市の温泉地に大統領を招き、「じっくりと交渉したい」と意欲を示していた。

安倍首相は会談後、「良い雰囲気で会談ができた」と記者団に語った。

15日午後2時ごろに来日する予定だったプーチン大統領は、2時間遅れて山口宇部空港に特別機で到着した。野上官房副長官によると、ロシアは日本側に対し「余儀ない理由でモスクワに滞在せざるをえなくなり、到着が遅れた」と説明。「会談が短くなることもなく、しっかりした議論を行っていると考えている」と述べたという。

(梅川崇、久保信博、Ekaterina Golubkova 編集:田巻一彦)



[長門市(山口県) 16日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランのハメネイ師死亡確認、攻撃の応酬続く トラン

ビジネス

日本の海運各社、ホルムズ通航停止など緊急対応 原油

ワールド

トランプ氏、イランに警告 報復すれば前例のない武力

ワールド

パキスタンがアフガン攻撃継続、カブールに空爆 タリ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 8
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 9
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 10
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中