トランプいよいよ明日外交デビュー アジアへの関与を安倍首相と確認

１１月１６日、トランプ次期米大統領と安倍晋三首相は１７日、ニューヨークで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。写真はニューハンプシャー州で１０月撮影（２０１６年　ロイター/Carlo Allegri）

　トランプ次期米大統領と安倍晋三首相は１７日、ニューヨークで会談する。トランプ氏にとって外国首脳との直接会談は初めて。政権移行チームの複数のアドバイザーによると、選挙中の発言で動揺した日本などアジア諸国に対し、トランプ氏側が同盟への関与を再確認する場になる見通しだという。

　日本側は日米同盟や自由貿易の重要性を伝えるとともに、首脳同士の個人的な信頼関係を築きたい考えだ。

対アジア外交の基礎になる会談

　トランプ氏は選挙期間を通じ、日本や韓国などが米国の安全保障に「ただ乗りをしている」と批判。米軍駐留費を増額しなければ撤退するなどと公言し、同盟国の間で不安が高まった。

　トランプ氏のアドバイザーの１人は「この会談を通じ、安心感というメッセージを送る」と指摘。「（トランプ氏は）同盟国、そしてアジア太平洋地域に対する長期間のコミットメントを再確認するだろう」と語る。

　９日の大統領選勝利以降、トランプ氏が外国の首脳と直接会うのは、安倍首相が初めて。初会談は隣国のカナダかメキシコのトップという慣例を踏襲しなかった。「日本だけでなく、その他の同盟国、パートナーとの関係の基礎を作る会談になる。アジアのどのパートナーも、この会談の成果を注視していると思う」と同じアドバイザーは話す。

米軍駐留費と日本の役割

　一方の安倍首相は、日米同盟の重要性をトランプ氏に伝える見通し。「アジア太平洋地域は米国経済にとって大切であり、この地域の安定と平和を維持することが、米国の利益にかなうということを説明することになるだろう」と日本の外務省幹部は語った。

　在日米軍の駐留経費も取り上げられる可能性があるが、双方の関係者によると、会談の主要議題にはならない見通しという。

　日米両国政府は日本側が負担する駐留経費について、今後５年間の年平均を１８９３億円とすることで合意し、今年１月に署名したばかり。