最新記事

アメリカ政治

トランプ、ブッシュ政権のイラク戦争支持派を政権幹部に起用か

2016年11月15日(火)19時05分

11月14日、トランプ次期米大統領が2003年のイラク戦争を支持していた当時のブッシュ政権幹部のうち複数名を国家安全保障に関わる政権の要職に起用する方向で検討していることが、共和党関係者の話で明らかになった。写真はジョン・ボルトン元国連大使。ニューヨークで2011年9月撮影(2016年 ロイター/Eduardo Munoz)

 トランプ次期米大統領が2003年のイラク戦争を支持していた当時のブッシュ政権幹部のうち複数名を国家安全保障に関わる政権の要職に起用する方向で検討していることが、共和党関係者の話で明らかになった。

 起用される可能性があるのは、ネオコン(新保守主義派)として知られるジョン・ボルトン元国連大使とウールジー元中央情報局(CIA)長官。

 トランプ氏はこれまで、イラク戦争には一貫して反対していたと発言している。

 関係者によると、ボルトン氏は外交を担う国務長官への起用が検討されているという。報道によると、ウールジー氏は国家情報長官候補となっている。

 また、ボルトン氏の一番の側近でCIAの元職員、フレデリック・フレイツ氏の政権入りも検討されている。

 イラク戦争で軍務に就いた経験のある関係者は、イラク戦争を支持した要人はイラクでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で部隊の増派に傾く可能性があると指摘した。

 米情報機関の近東部門トップを05年まで5年間務めたポール・ピラー氏は、トランプ氏は外交の経験がほとんどなく、外交政策についての発言も一貫性がないため、政権の上級職の人事が極めて重要だと語った。

 ボルトン氏とウールジー氏はコメントの要請に応じなかった。

 ボルトン氏が国務長官に指名された場合、上院で承認されるかどうかは不透明だ。2005年に上院の民主党議員らは1人の共和党議員とともに、ボルトン氏の国連大使指名承認を阻止したことがある。ただ、当時のブッシュ大統領は米議会閉会中に大統領の権限で同氏を国連大使に就任させた。

 フレイツ氏は電話で、トランプ氏による政権移行に関わっていることを確認したが、それ以上のコメントは避けた。

[ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フィッチ、ホンダの格付けをA‐に引き下げ 見通しは

ビジネス

豪ガス超過利得税に業界反発、投資意欲損なうと批判

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携

ビジネス

三菱UFJ銀、経産省のコンテンツ金融整備事業者に採
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中