最新記事

アメリカ政治

トランプ、ブッシュ政権のイラク戦争支持派を政権幹部に起用か

2016年11月15日(火)19時05分

11月14日、トランプ次期米大統領が2003年のイラク戦争を支持していた当時のブッシュ政権幹部のうち複数名を国家安全保障に関わる政権の要職に起用する方向で検討していることが、共和党関係者の話で明らかになった。写真はジョン・ボルトン元国連大使。ニューヨークで2011年9月撮影(2016年 ロイター/Eduardo Munoz)

 トランプ次期米大統領が2003年のイラク戦争を支持していた当時のブッシュ政権幹部のうち複数名を国家安全保障に関わる政権の要職に起用する方向で検討していることが、共和党関係者の話で明らかになった。

 起用される可能性があるのは、ネオコン(新保守主義派)として知られるジョン・ボルトン元国連大使とウールジー元中央情報局(CIA)長官。

 トランプ氏はこれまで、イラク戦争には一貫して反対していたと発言している。

 関係者によると、ボルトン氏は外交を担う国務長官への起用が検討されているという。報道によると、ウールジー氏は国家情報長官候補となっている。

 また、ボルトン氏の一番の側近でCIAの元職員、フレデリック・フレイツ氏の政権入りも検討されている。

 イラク戦争で軍務に就いた経験のある関係者は、イラク戦争を支持した要人はイラクでの過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦で部隊の増派に傾く可能性があると指摘した。

 米情報機関の近東部門トップを05年まで5年間務めたポール・ピラー氏は、トランプ氏は外交の経験がほとんどなく、外交政策についての発言も一貫性がないため、政権の上級職の人事が極めて重要だと語った。

 ボルトン氏とウールジー氏はコメントの要請に応じなかった。

 ボルトン氏が国務長官に指名された場合、上院で承認されるかどうかは不透明だ。2005年に上院の民主党議員らは1人の共和党議員とともに、ボルトン氏の国連大使指名承認を阻止したことがある。ただ、当時のブッシュ大統領は米議会閉会中に大統領の権限で同氏を国連大使に就任させた。

 フレイツ氏は電話で、トランプ氏による政権移行に関わっていることを確認したが、それ以上のコメントは避けた。

[ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日経平均は4日続落、一時600円超安 株高後の調整

ビジネス

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リ

ビジネス

ガス生産の豪サントス、炭素排出ネットゼロ計画巡り勝

ビジネス

アングル:マスク氏とベゾス氏、月で真っ向勝負 民間
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中