最新記事

米中関係

習近平・トランプ電話会談――陰には膨大なチャイナ・ロビー

2016年11月15日(火)17時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

 インターネット時代に入ると、「ネット市民の意見」が「人民の声」になることを恐れた中国政府が、一定額の報酬を渡して、一般のネットユーザーに成りすまし中国政府を擁護する意見をネットに書き込ませる戦略に出た。中国人民は、この「政府の雇われ者」を「五毛」あるいは「五毛党」(党は「やから」の意味で蔑称)と呼ぶようになった。

 そのネット空間における「五毛」が、リアル空間に躍り出て、博士学位取得者や巨額のチャイナ・マネーを持っている富裕層として、アメリカに潜り込み市民権を得ている。れっきとした弁護士もいれば会社の社長もいる。彼らがチャイナ・ロビーとして、アメリカ議会の議員の当落を決めるほどの力を持つようになり、地方議会を含めた議員らも、チャイナ・ロビーで動かされている者が少なくない。

 民主党だろうと共和党だろうと、米国全土をくまなく埋め尽くしている「五毛」のチャイナ・ロビーが、トランプ陣営に近づくことなど容易なこと。トランプ氏が立候補した時点から、(ヒラリーかトランプの)どちらが当選しても大丈夫なように、しっかりと「各界各層と緊密な連携」を取り続けてきたのである。

 安倍政権も、トランプ陣営の一部の部下と接触は持っていたようだが、中国はもっと広範に接触を持ち、しかもトランプ陣営に対するロビー活動を活発化させていた。

 中国としてはトランプ氏に勝ってほしかったから、その力の入れようは尋常ではなかった。

アメリカが手を引いた場所には中国が居座る

 トランプ氏は、「世界の警察にならない」だけでなく、「TPPからも脱退する」と選挙期間中に宣言していた。当選後、徐々に軌道修正はしているものの、日米安保条約以外、大きな趨勢は変わらないだろう。

 となれば、アメリカが内政に注力し、海外支援から手を引いた隙間には、必ず中国が手を伸ばしていく。環境問題で国土全体が沈みかけて消滅するかもしれない国に対しても、「アメリカの支援が得られなくなれば、我が国は地球上から消えていくことになる!」という国の悲痛な叫びを、中央テレビ局CCTVは大きく映し出し、「大丈夫、中国がいるから」と言わんばかりの報道が多くなった。

 これは一例に過ぎないが、アメリカが手を引けば、チャイナ・マネーが虎視眈々とチャンスを狙い、中国を支援する国の数を増やしていくことは確かだ。それは国連における中国賛同票を増やし、世界制覇を目指す中国を手助けすることにつながるだろう。

 そのことにも目を向けたい。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ソフトバンクG、オープンAIとの合弁発足 来年から

ビジネス

PayPayの米上場、政府閉鎖で審査止まる ソフト

ワールド

マクロスコープ:高市首相が教育・防衛国債に含み、専

ビジネス

日鉄、今期はUSスチール収益見込まず 下方修正で純
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 3
    「あなたが着ている制服を...」 乗客が客室乗務員に「非常識すぎる」要求...CAが取った行動が話題に
  • 4
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 5
    これをすれば「安定した子供」に育つ?...児童心理学…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 8
    「白人に見えない」と言われ続けた白人女性...外見と…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    高市首相に注がれる冷たい視線...昔ながらのタカ派で…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 6
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 10
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中