最新記事

米中関係

習近平・トランプ電話会談――陰には膨大なチャイナ・ロビー

2016年11月15日（火）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　インターネット時代に入ると、「ネット市民の意見」が「人民の声」になることを恐れた中国政府が、一定額の報酬を渡して、一般のネットユーザーに成りすまし中国政府を擁護する意見をネットに書き込ませる戦略に出た。中国人民は、この「政府の雇われ者」を「五毛」あるいは「五毛党」（党は「やから」の意味で蔑称）と呼ぶようになった。

　そのネット空間における「五毛」が、リアル空間に躍り出て、博士学位取得者や巨額のチャイナ・マネーを持っている富裕層として、アメリカに潜り込み市民権を得ている。れっきとした弁護士もいれば会社の社長もいる。彼らがチャイナ・ロビーとして、アメリカ議会の議員の当落を決めるほどの力を持つようになり、地方議会を含めた議員らも、チャイナ・ロビーで動かされている者が少なくない。

　民主党だろうと共和党だろうと、米国全土をくまなく埋め尽くしている「五毛」のチャイナ・ロビーが、トランプ陣営に近づくことなど容易なこと。トランプ氏が立候補した時点から、（ヒラリーかトランプの）どちらが当選しても大丈夫なように、しっかりと「各界各層と緊密な連携」を取り続けてきたのである。

　安倍政権も、トランプ陣営の一部の部下と接触は持っていたようだが、中国はもっと広範に接触を持ち、しかもトランプ陣営に対するロビー活動を活発化させていた。

　中国としてはトランプ氏に勝ってほしかったから、その力の入れようは尋常ではなかった。

アメリカが手を引いた場所には中国が居座る

　トランプ氏は、「世界の警察にならない」だけでなく、「TPPからも脱退する」と選挙期間中に宣言していた。当選後、徐々に軌道修正はしているものの、日米安保条約以外、大きな趨勢は変わらないだろう。

　となれば、アメリカが内政に注力し、海外支援から手を引いた隙間には、必ず中国が手を伸ばしていく。環境問題で国土全体が沈みかけて消滅するかもしれない国に対しても、「アメリカの支援が得られなくなれば、我が国は地球上から消えていくことになる！」という国の悲痛な叫びを、中央テレビ局CCTVは大きく映し出し、「大丈夫、中国がいるから」と言わんばかりの報道が多くなった。

　これは一例に過ぎないが、アメリカが手を引けば、チャイナ・マネーが虎視眈々とチャンスを狙い、中国を支援する国の数を増やしていくことは確かだ。それは国連における中国賛同票を増やし、世界制覇を目指す中国を手助けすることにつながるだろう。

　そのことにも目を向けたい。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』『完全解読　中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付　やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）


※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベイルート米大使館の一部要員らに退去命令＝国務省高
2026.02.24

ワールド

トランプ氏、メキシコに麻薬カルテル取り締まり強化を
2026.02.24

ワールド

米関税引き上げの影響不透明、長期化も＝テイラー中銀
2026.02.24

ビジネス

ウォラーＦＲＢ理事、2月雇用統計堅調なら金利据え置
2026.02.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 5
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中