最新記事

2016米大統領選

投票日直前の「メール問題」で激変する、スイング・ステートの最終情勢

2016年11月7日（月）19時00分
渡辺由佳里（エッセイスト）

Carlos Barria-REUTERS

＜ヒラリーの「メール問題」再捜査のニュースは、最終盤の激戦州を大きく揺さぶった。ＦＢＩは結局、あらためて「訴追しない」ことを明らかにしたが、すでにヒラリーが被ったダメージは大きい＞（写真：週末にニューハンプシャー州で遊説するヒラリー）

　今回の大統領選では国務長官時代のヒラリー・クリントンが私用メールサーバーを使ったことが継続的に問題になっていた。しかし、本選が始まってからFBIのコミー長官が一旦「訴追に値する証拠はない」と発表し、スキャンダルが静まりつつあった。

　その後、トランプの側に過去の女性蔑視発言など「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれるスキャンダルが続出した。その結果、10月中旬の世論調査では、ヒラリーが地滑り的勝利を狙えるほどリードしていた。

　ところが、投票日の11日前になって今度はヒラリーへの「オクトーバー・サプライズ」が飛び出した。「ＦＢＩがヒラリーのメール問題で捜査を再開した」という報道だ。

　メディアの見出しだけを見た人は、ヒラリーが法を犯した新たな証拠が出てきたと考えただろう。

【参考記事】トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実

　しかし、捜査の対象になったのは、ヒラリー本人が送受信したメールではない。彼女の右腕として長年働いているフーマ・アベディンの夫で元下院議員のアンソニー・ウィーナーのコンピューターと、そこから送受信されたメールだ。妻のアベディンがこのコンピューターを使ってヒラリーにメールを送った可能性があり、その中に、ヒラリーが機密情報を個人メールサーバーで送った証拠があるかもしれない、というものだ。「かもしれない」というだけで、FBIはまだ内容をチェックしていなかった。

　前途有望な若手政治家だったウィーナーは、ソーシャルメディアで性的な写真を女性に送ったスキャンダルで下院議員を辞任し、カムバックを図ったときにも新たなスキャンダルが露呈して政治生命を失った人物だ。クリントン夫妻とも親交がある。

　問題は、FBIのコミー長官が議会のリーダーに手紙を書いたタイミングと内容だ。

　ヒラリーに直接関係がない証拠で、しかもFBIはまだ内容を調べてもいない。その段階で、しかも選挙直前に発表した。ジョージ・W・ブッシュ政権で司法長官だったアルベルト・ゴンザレスなど、共和党サイドからもコミー長官の行動を批判する専門家が出ている。

　アメリカには1939年に制定された「ハッチ法」という法律がある。政府職員が選挙の結果を左右するような言動をすることを禁じているが、コミーがこのハッチ法に抵触するのではないかという見方もある。

　しかし、国民は詳細にまでは気を配らない。報道の見出しだけで「ヒラリーは犯罪者」という印象を受け、ソーシャルメディアでも話題となり、一気に世論調査はトランプ有利に傾いた。

次のページスイング・ステートは再び激戦に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日経平均は小反発、クリスマスで薄商い　売買代金は今
2025.12.25

ワールド

タイ11月輸出、予想下回る前年比7.1％増　対米輸
2025.12.25

ワールド

中国で一人っ子政策の責任者が死去、ネットで批判の投
2025.12.25

ビジネス

11月百貨店売上は0.9％増で4カ月連続プラス、イ
2025.12.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中