最新記事

中国の次世代ステルス戦闘機「殲20」、デモ飛行が意味するもの

2016年11月4日(金)18時51分

 中国・珠海市で開催された国際航空宇宙博覧会において、初めて一般公開飛行を行った中国の次世代ステルス機「殲20(J20)」が披露したのはごう音だけにとどまらない。

 航空・軍事分野における超大国を目指す中国は、その野望を改めて世界中に響きわたらせた。ロイターは今月、中国のJ20が、米防衛大手ロッキード・マーチン製のF22戦闘機の対抗機になり得ると報じた。

 中国の習近平国家主席は軍事改革を進めている。汚職を一掃し、新たな部隊を増やし、兵器を更新している。同国はまた、南シナ海における領有権の主張を強め、国際社会と争っている。

 景気が停滞し、最近では軍事費の減少が見られるとはいえ、中国は依然として世界第2位の軍事大国である。

 中国は新しい兵器や防衛システムの自国製造を増やしている。これまではそうした軍需品をロシアとウクライナに頼っていた。ストックホルム国際平和研究所によると、中国は2005年、ロシアからの武器輸入は過去最高を記録したが、その後2年間で50%減少している。

 減少の背景には多くの要因があるが、中国で独自の軍需産業が成長していることもその1つ。また、中国が自国の戦闘機「殲11B(J11B)」にロシアのテクノロジーを解析して模倣した懸念もあったためだ。

 中国と技術盗難問題を抱えているのはロシアだけではない。今年に入り、F22とF35戦闘機に関連する軍事機密を盗み、中国企業に売ろうとした罪で、中国人ビジネスマンが米国で4年の実刑判決を受けた。中国政府は関与を否定している。米国は1989年以降、中国に対して武器禁輸措置を取っている。

 米国防総省が最近発表した報告書は、中国が開発中の大規模な極超音速の風洞「JF12」を試験するための新たな施設に注目している。同報告書によると、この風洞は世界最大とみられ、マッハ5から9の空力条件を再現することが可能だという。

 中国の次世代ステルス機J20のデモ飛行に何らかの意味があるとすれば、それは中国が確実に目的に向かっているということだろう。

[1日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハマス軍事部門、イスラエルの第1段階合意履行前の武

ワールド

イタリア首相がサウジなど中東諸国歴訪、エネルギー供

ワールド

ベトナム第1四半期成長率が鈍化、エネルギー危機で年

ワールド

米議員グループ、対中半導体装置輸出の規制強化法案を
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中