ドイツ到着の難民９割がドイツ語話せず 就職率わずか13％どまり

１１月１５日、調査で、ドイツに到着した移民・難民のうち就職できている人は約１３％に当たる８人に１人にとどまっていることが分かった。写真は職業訓練を受けるシリア難民の青年。ケルンで３日撮影（２０１６年　ロイター／Wolfgang Rattay）

　１５日に発表された調査で、ドイツに到着した移民・難民のうち就職できている人は約１３％に当たる８人に１人にとどまっていることが分かった。

　調査は、ドイツ連邦移民・難民庁と労働市場・職業研究所（ＩＡＢ）、およびドイツ経済研究所（ＤＩＷ）が共同実施。難民らの雇用状況や教育上の背景、価値観などを調べた。

　その結果、２０１５年から今年１月にかけてドイツに到着した難民のうち、就職している人は全体の１３％で、多くはまだ亡命申請の審査を受けている段階にあり、労働市場へのアクセスが限られていることが分かった。

　ＩＡＢのヘルベルト・ブリュッカー氏は、経験では、ドイツ到着後５年目以降に就職する移民の割合は５０％前後、１０年目以降では６０％以上、１５年目以降では７０％以上となると指摘。ただ最近到着している人たちは働くことを目的に来ているわけではなく、他の集団に比べて働く態勢が整っていないと述べた。大量流入で職をめぐる競争が激しくなっている面もあるという。

　成人の難民のうち、ドイツに来る前に学校や職業訓練校または大学で１０年以上過ごした人の割合は５８％だった（ドイツ国民ではこの割合は８８％）。大学や職業訓練校に所属した人は３分の１以下、小学校にのみ通った人が１０人に１人、学校に通った経験がない人が９％いた。

　１８─６５歳の難民のうち、約４分の３がドイツ到着前に職務に従事した経験があると答え、１３％がマネジメント経験があった。

　到着時にドイツ語が話せなかった人は全体の９０％前後に達し、雇用の主要な弊害となっている。

　調査は今年６─１０月、２０１３年１月１日から１６年１月３１日の期間にドイツに到着した１８歳以上の難民２３４９人を対象に実施した。

［ベルリン　１５日　ロイター］

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