ドゥテルテ大統領、虚偽の数字でフィリピン「麻薬戦争」先導か

　実際には、２０１６年の統計が対象としている時期の大半に、大統領の座にあったのはアキノ氏である。警察データからは、２０１５年１月から８月にかけて、重大犯罪は前年同時期に比べて２２％減少した。２０１４年には２６％減少している。

　犯罪発生率はここ数年にわたって低下してきたが、ドゥテルテ政権下では、麻薬撲滅作戦の開始以来、殺人の発生率が上昇している。ドゥテルテ政権になってから最初の３カ月で、警察は３７６０件の殺人事件を記録しており、前年同期の２３５９件に比べ５９％も増加している。

　フィリピン国家警察のディオナルド・カルロス広報官は、「昨年に比べれば今年の方がいい」と話している。「被害者の多くは麻薬使用者だ」

　ドゥテルテ大統領が２２年間にわたって市長を務めたダバオ市でも、やはり同じように凄惨な麻薬取り締まりを主導。人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチによる２００９年の報告書では、ダバオ市では数百人もの麻薬密売の容疑者、軽犯罪者、ストリートチルドレンが暗殺部隊によって殺害されたという。ドゥテルテ大統領は、これらの殺害のいずれについても関与を否定している。

　だがこうした取り締まりにもかかわらず、２０１０年から２０１５年の警察犯罪データによれば、ダバオ市は依然として、フィリピン１５都市のなかで殺人事件の件数で１位、強姦事件の件数では２位にランクされている。

シャブとマリファナの違い

　さらに、フィリピンの麻薬対策当局の上層部は、重度の麻薬常用者の数や彼らが使用している薬物、そして必要とされる治療を特定する際にも、矛盾する、あるいは不完全なデータを頼りにしている。

　ＤＤＢ調査ではシャブ使用者を約８６万人としているのに対し、ＰＤＥＡのビラヌエバ氏は１４０万人という数字を挙げている。ビラヌエバ氏は、彼自身の方法で確認した１４０万人のシャブ使用者のうち、約７０万人は麻薬使用者や密売人としてすでに「自首」したと言う。

「すでに需要の半分は排除した」と同氏は語る。

　だが、麻薬中毒治療の専門家はこれに異議を唱える。「自首」した人々の麻薬使用の深刻度が不明だからだ。フィリピン保健省の広報担当者は、「自首者」のうちどれくらいが医学的な診察を受けたのかは分からないという。

　これは問題だ、とアデレード大学の治療専門家であるアリ氏は言う。なぜなら、「麻薬使用は必ずしも麻薬依存ではない」からである。アリ氏によれば、「シャブ」使用者のうち施設での治療が必要なのは約１０─１５％にすぎない。この試算はアリ氏自身の臨床体験と、英国における治療機関の経験に基づくものだという。

　ＤＤＢ調査は、麻薬使用者と重度の常用者を区別していない。

　ＤＤＢのレイエス委員長は、ＤＤＢでは重度の常用者の数を計算するうえでＵＮＯＤＣによる世界的な試算値を用いていると話す。それによれば、麻薬使用者の０．６％が重度の常用者で、治療を必要としているという。

　同氏は、この数字を１％に切り上げてフィリピンの麻薬使用者１８０万人に適用し、フィリピンには治療を必要とする麻薬使用者が最大で１万８０００人いると結論づけている。

「たいした人数ではない」と同氏は言う。

　だがレイエス氏によれば、仮にフィリピン国内の麻薬使用者がドゥテルテ氏の主張よりも大幅に少ないことが広く知られたとしても、麻薬戦争に対する国内の支持が変わることはないだろうとも指摘する。「この問題に断固たる手法が必要との認識に変わりはない」

　（翻訳：エァクレーレン）

　Clare　Baldwin　and Anderw R.C. Marshall

［マニラ　２４日　ロイター］

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