ドゥテルテ大統領、虚偽の数字でフィリピン「麻薬戦争」先導か

　米コロンビア大学・メイルマン公衆衛生学部で保健・人権の専門家であるジョアンヌ・セテ氏は、「現麻薬使用者」という言葉は、通常、過去１カ月に麻薬を使用した人を指すと言う。だがＤＤＢの調査では、過去１３カ月に麻薬を使用した人をすべてカウントしており、これでは使用者数が膨れあがってしまうと同氏は指摘する。

「つまり、大統領は好きなようにどんな数字でも使えることになる。調査が『現使用者』を適切に推定していないのだから」とセテ氏は言う。

データなき主張

　フィリピンにおける「凶悪犯罪」の７５％が麻薬絡みであるという主張は、「麻薬戦争の第１段階に勝利する」と題された公式パンフレットに登場する。このパンフレットは、９月にラオスで開催されたＡＳＥＡＮ関連首脳会議の場で、ドゥテルテ大統領の広報担当チームが配布したものだ。

　このパンフレットによれば、「凶悪犯罪」には、殺人、強姦、誘拐及び国家への反逆が含まれる。

　大統領の広報担当チームがどこからこの７５％という数値を得たのかは不明である。同パンフレットでは、数値の出所はフィリピン国家警察捜査局（ＤＩＤＭ）とされている。だがこのパンフレットの担当部署及びＤＩＤＭ職員６人に取材したところ、具体的な調査を指摘することも数値の算出方法を説明することもできなかった。

　ＤＩＤＭで凶悪犯罪事件の監視を担当しているニムファ・リロック氏は、ＤＩＤＭはそうしたデータや分析を発表したことはなく、その数値がどこから出てきたのか分からないと話している。リロック氏によれば、凶悪犯罪のうち麻薬関連は１５％であるという。

　ＤＤＢ委員長を務めるベンジャミン・レイエス氏は、麻薬の影響下で行われた犯罪については「実際に何のデータもない」と話している。

　国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）によれば、世界全体では、既決囚の推定１８％が麻薬関連の犯罪で収監されているという。

　司法手続を経ない殺害に関して１０月５日に行われた上院公聴会で提示された警察統計によれば、フィリピンにおける重大犯罪は、今年１月から８月にかけて、前年同時期に比べて３１％減少した。

　ＰＤＥＡのビラヌエバ氏は、「これを勝利と呼ばずして、何と呼ぶのか」と語る。

　だが同じ警察統計からは、ドゥテルテ氏の前任者、アキノ前大統領政権時から、麻薬撲滅作戦は行われていなかったものの、すでに重大犯罪は減少していたことが分かる。