最新記事

日本企業

ゴーンCEO「益子社長は残るべき」、株主利益最大化とアライアンス実現のため

2016年10月21日（金）18時06分

１０月２０日、三菱自動車は、同社の会長に日産自動車のカルロス・ゴーン会長兼社長（写真左）が就任すると発表した。都内で撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato）

　三菱自動車<7211.T>は２０日、日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン会長兼社長が三菱自の会長を兼務し、益子修会長兼社長が社長として留任する人事を発表した。１２月１４日付。

　日産は同日、三菱自の発行済み株式の３４％を２３７３億円で取得し、筆頭株主となった。両氏は三菱自の燃費不正問題で失った信頼と悪化した業績の回復を図るとともに提携効果の最大化を目指す。

　両氏は２０日夕に都内で会見した。益子氏はもともと、出資受け入れ後に辞任する意向を示していたが、ゴーン氏は、三菱自の利益最大化と日産とのアライアンス実現には益子氏が経営に残ることを「重要な条件」と判断したという。ゴーン氏は「株主が（三菱自の）オーナーであり、利益になる決断を下したい。オーナーの利益を最大にするためには、益子さんは残るべき」と訴えた。

　益子氏は「なかなか気持ちの整理がつかず、前向きに受け入れることができなかった」と吐露したが、ゴーン氏の再建への熱い思いに応え、「もう一度自分を奮い立たせて取り組む。（来年度からの）次期中期計画をしっかりやり遂げる」と話した。

　今後、両社は原材料の共同調達による購買コスト削減や工場の共用、プラットフォームの共有化、自動運転技術の共同開発を進める。三菱自がインドネシアの新工場で生産する新型車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給や三菱自のプラグインハイブリッド車の提供なども検討する。将来的にはルノーも含めた協業も視野に入れる。

　三菱自は短期間での提携効果として「２０１７年度以降に年間２５０億円を見込む」（益子氏）。営業利益率は１７年度に１％、１８年度に２％以上の向上を計画。１株当たり利益も１７年度に１２円、１８年度に２０円の増加を計画する。

　日産からは、元副社長の山下光彦氏が６月、燃費不正の温床となった開発部門の改革のため副社長として着任しているので、会長となるゴーン氏に加え、川口均専務と軽部博常務の計４人が三菱自の取締役となる。チーフ・パフォーマンス・オフィサー（ＣＰＯ）のトレバー・マン氏は三菱自の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就く。

　(白木真紀　編集：山川薫)

［ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、来年のウクライナ緩衝地帯拡大を命令＝ロ
2025.12.31

ワールド

タイ、停戦合意に基づきカンボジア兵18人を解放
2025.12.31

ビジネス

中国、来年の消費財下取りに89億ドル割り当て　スマ
2025.12.31

ビジネス

中国、26年投資計画発表　420億ドル規模の「二大
2025.12.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中