最新記事

日本社会

「国籍唯一の原則」は現実的か?――蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐって

2016年9月9日(金)19時50分
韓東賢(日本映画大学准教授)

 だがその規定は「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」という努力義務にすぎない。重国籍者に国籍選択を呼びかける法務省のパンフレットによれば、2006年度に出生した子の100人に1人が重国籍だったというが、離脱手続きを取らない、もしくは取れない人も少なくない。

国籍法と人々の実態がかい離

 日本がいくら国籍唯一の原則を取っても、グローバル化によって国際結婚はもちろん、国際的な人の移動がさらに激しくなっているという現実があり、また冒頭で述べたように血統主義と生地主義、さらに重国籍を認めている国も多いなど、国籍法が国によって大きく異なっている以上、国籍選択制度、国籍唯一の原則は形骸化せざるをえないのが現実だ。

 つまり日本の国籍法と、人々の実態の間にかい離が生じているのだ。今回の件も、そのひとつの事例と言っていいだろう。

狭間にいる人びとの理不尽

 ひとりの人間が生きている間に国境を越えた移動や出会いがあるのは今や当然のことだ。そのような越境が世代をまたぐこともある。ひとつの国のひとつの制度がひとりの人間を規定するのは困難な時代だ。

 蓮舫氏の「二重国籍」の可能性について問題視する人々は、そのような状況下でもたらされた複雑な制度の壁に直面したり、その狭間で振り回されて、自らの人生の選択を迫られたり、真剣に悩んだりしたことがあるのだろうか。

 しかも、そのような問題はたいてい外からやってくる。にもかかわらず、説明を迫られるのはいつも個人の側だ。

[執筆者]韓東賢(はん・とんひょん)
日本映画大学准教授(社会学)。1968年東京生まれ。大学までの16年間、朝鮮学校に通う。卒業後、朝鮮新報記者を経て立教大学大学院、東京大学大学院で学び、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、マイノリティ・マジョリティの関係やアイデンティティの問題など。主なフィールドは在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。最近は韓国エンタメにも関心あり。著書に『チマ・チョゴリ制服の民族誌(エスノグラフィー)―その誕生と朝鮮学校の女性たち』(双風舎,2006.*現在は電子版発売中)、『平成史【増補新版】』(共著,河出書房新社,2014)など。

*この記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

スイス中銀、第1四半期の利益が過去最高 フラン安や

ビジネス

仏エルメス、第1四半期は17%増収 中国好調

ワールド

ロシア凍結資産の利息でウクライナ支援、米提案をG7

ビジネス

北京モーターショー開幕、NEV一色 国内設計のAD
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴らす「おばけタンパク質」の正体とは?

  • 3

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗衣氏への名誉棄損に対する賠償命令

  • 4

    心を穏やかに保つ禅の教え 「世界が尊敬する日本人100…

  • 5

    マイナス金利の解除でも、円安が止まらない「当然」…

  • 6

    ワニが16歳少年を襲い殺害...遺体発見の「おぞましい…

  • 7

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 8

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 9

    中国のロシア専門家が「それでも最後はロシアが負け…

  • 10

    ケイティ・ペリーの「尻がまる見え」ドレスに批判殺…

  • 1

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なない理由が明らかに

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 4

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 5

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号 所属事務所に親…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが説いた「どんどん伸びる人の返し文句」

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこと」目からうろこの健康法

  • 4

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の…

  • 5

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中