最新記事

日本社会

「国籍唯一の原則」は現実的か？――蓮舫氏の「二重国籍」問題をめぐって

2016年9月9日（金）19時50分
韓東賢（日本映画大学准教授）

　だがその規定は「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」という努力義務にすぎない。重国籍者に国籍選択を呼びかける法務省のパンフレットによれば、2006年度に出生した子の100人に1人が重国籍だったというが、離脱手続きを取らない、もしくは取れない人も少なくない。

国籍法と人々の実態がかい離

　日本がいくら国籍唯一の原則を取っても、グローバル化によって国際結婚はもちろん、国際的な人の移動がさらに激しくなっているという現実があり、また冒頭で述べたように血統主義と生地主義、さらに重国籍を認めている国も多いなど、国籍法が国によって大きく異なっている以上、国籍選択制度、国籍唯一の原則は形骸化せざるをえないのが現実だ。

　つまり日本の国籍法と、人々の実態の間にかい離が生じているのだ。今回の件も、そのひとつの事例と言っていいだろう。

狭間にいる人びとの理不尽

　ひとりの人間が生きている間に国境を越えた移動や出会いがあるのは今や当然のことだ。そのような越境が世代をまたぐこともある。ひとつの国のひとつの制度がひとりの人間を規定するのは困難な時代だ。

　蓮舫氏の「二重国籍」の可能性について問題視する人々は、そのような状況下でもたらされた複雑な制度の壁に直面したり、その狭間で振り回されて、自らの人生の選択を迫られたり、真剣に悩んだりしたことがあるのだろうか。

　しかも、そのような問題はたいてい外からやってくる。にもかかわらず、説明を迫られるのはいつも個人の側だ。

［執筆者］韓東賢（はん・とんひょん）
日本映画大学准教授（社会学）。1968年東京生まれ。大学までの16年間、朝鮮学校に通う。卒業後、朝鮮新報記者を経て立教大学大学院、東京大学大学院で学び、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、マイノリティ・マジョリティの関係やアイデンティティの問題など。主なフィールドは在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。最近は韓国エンタメにも関心あり。著書に『チマ・チョゴリ制服の民族誌(エスノグラフィー)―その誕生と朝鮮学校の女性たち』（双風舎，2006．＊現在は電子版発売中）、『平成史【増補新版】』（共著，河出書房新社，2014）など。

＊この記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07

ビジネス

米ＦＲＢは年内1─2回の利下げ必要＝ＳＦ連銀総裁
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」　大統領
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中