最新記事

米大統領選

トランプとトランプ陣営、「移民演説」の解釈で大混乱

2016年9月5日(月)18時30分
ニコラス・ロフレド

Nancy Wiechec-REUTERS

<アリゾナ州フェニックスで8月31日にトランプが行った移民についての演説は、一時のソフト路線から再び強硬路線に戻ったかのように過激な内容だった。陣営は釈明に追われたが、その言い分を聞けば聞くほど、何が本当なのかわからなくなる>(写真はフェニックスでの演説の日に行われた反トランプ派のデモ)

 米共和党の大統領候補ドナルド・トランプの移民対策が迷走している。トランプは8月に入って移民に対する厳しい姿勢を和らげていたが、先週水曜日に米アリゾナ州フェニックスで行った演説で、再び過激な言葉を連発したばかり。

 それにもかかわらず、日曜の朝相次いで報道番組に出演したトランプの側近2人が、「不法滞在者はだれであろうと国外退去させる」と言ったトランプの発言の釈明に追われた。トランプの政策は不法移民の中でも「犯罪者」だけを対象にしており、推定1100万人の不法移民を一斉に国外退去させるものではないと主張したのだ。

【参考記事】トランプのメキシコ訪問と移民政策の奇々怪々

 トランプの懐刀で元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニは、米CNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」に出演、フェニックスでのトランプの演説は、出馬当初からの移民に対する強硬路線に戻るものだという見方を否定した。トランプは移民の家族を引き裂くことを望んでいないとも念を押した。

【参考記事】戦死したイスラム系米兵の両親が、トランプに突きつけた「アメリカの本質」

 もう1人、トランプ陣営の選挙対策責任者のケリーアン・コンウェイも米ABCニュースの「ディス・ウィーク」で、犯罪者の不法移民を国外退去させた後に、国内に残る不法滞在者への対応をどうするかは定かでないと語った。

誰であろうと容赦はしない

 だが、水曜のトランプの演説は極めて明解。あいまいなところなどどこにもなかった。

「トランプ政権では、あらゆる移民法を動員する。他の法律と同様、優先順位はつける。ただし今のオバマ政権とは違い、誰であろうと一切容赦しない。(強制送還を取り仕切る)米移民税関捜査局(ICE)や国境警備隊の職員には、本来の職務を執行してもらう。アメリカに不法入国した者は誰であろうと国外退去処分にする。それでこそ法律であり、それでこそ国家だ。現在アメリカで在留資格を求めている不法移民に残された道は一つしかない。母国に帰り、新たな移民制度のルールに従い、再入国を申請することだ」。

 さらにトランプは、メキシコとの国境に壁を造り、その費用はメキシコに払わせるという持論を繰り返した。

【参考記事】トランプは、ヨーロッパを不安にさせる「醜いアメリカ人」

 ジュリアーニは最近、トランプの移民政策が軟化する可能性を示唆していた。だが彼は、アリゾナでのトランプの演説について、言葉は荒々しい印象になっても最近の柔軟な方針から逸脱はしていないと主張した。「注意して演説を読み返せば、発言は一貫しているのが分かる。それに彼が不法移民と言っているのはほとんどの場合、犯罪を犯した不法移民のことだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中