欧州委、米アップル追徴課税めぐる元競争担当の批判を一蹴

９月２日、欧州委員会は、米アップルに対する欧州連合（ＥＵ）の巨額追徴課税命令をめぐり、かつて競争政策を担当していたネリー・クルース元欧州委員（写真）による批判を一蹴した。ブリュッセルで２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Laurent Dubrule）

　欧州委員会は２日、米アップルに対する欧州連合（ＥＵ）の巨額追徴課税命令をめぐり、かつて競争政策を担当していたネリー・クルース元欧州委員による批判を一蹴した。

　２０１０年まで競争政策、１４年までデジタル政策を担当する欧州委員を務めたクルース氏は、ベステアー委員（競争政策担当）がアップルに対し１３０億ユーロの追徴課税を命じたことについて、ＥＵ法の不適切な適用だと批判した。

　クルース氏は英ガーディアン紙に「ＥＵ加盟国は独自の税法を決める主権がある。国家補助はこうした規則を書き換えるために使われてはならない」と主張。「しかし、税制をめぐる国家補助に関する現在の調査は、まさにそうなるようだ」と批判した。

　これに対し、欧州委報道官は２日の記者会見で、「（ＩＴ産業が集まる）シリコンバレー（企業）の見解や欧州委の決定に反対する立場の見解を公に主張したい気持ちと、元欧州委員としての立場を調整するのは困難であることは分かっている」と述べ、クルース氏の批判を退けた。

　オランダ出身のクルース氏は１４年に欧州委員を退いた後、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズの公共政策委員会に名を連ねている。シリコンバレーにある同社は、欧州でのサービス展開を制限している各国の規制に対し、欧州委が対策に一層力を入れるようロビー活動を展開している。

［ブリュッセル　２日　ロイター］

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