最新記事

ISIS

ISISの海外テロ責任者アドナニの死でテロは収まるか

2016年9月1日(木)18時47分
ジャック・ムーア

テロ拡散戦略の中枢を担っていたアドナニ U.S. Department of State/REUTERS

<ISISの海外プロパガンダ、インターネットを使った新兵勧誘、ローンウルフを焚きつけた欧米での大規模テロ──すべての責任者がナンバー2のアドナニだった>

 テロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)は30日、同組織の公式メディア「アマク通信」を通じて、海外でのテロ戦略とインターネット上のプロパガンダを指揮していた幹部、アブ・ムハンマド・アル・アドナニ報道官が死亡したと発表した。声明によると、アドナニはシリア北部の都市アレッポで「作戦視察中」に死亡したという。

 ロシア国防省はアドナニがロシア軍の空爆で死亡したと発表したが、米国防総省はこれを否定、標的を絞った米軍の空爆で死んだと主張しており、真相は不明だ。いずれにせよ、支配地域を失いつつあるISISにとって、アドナニの死が大きな痛手となることは確かだ。

 アドナニ(本名はタハ・ソブヒ・ファラハ)は、カリフを自称するISISの最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディに次ぐナンバー2の幹部だった。ISISの海外責任者として、世界中のシンパにテロを呼び掛けてきた。

海外への攻撃を担当

 ヨーロッパ、アジア、アラブ諸国で残虐なテロを行う下部組織の監督を担当し、アドナニが指揮するISISの対外テロ機関「エムニ」は、多数の死者を出したパリの同時多発テロ、ブリュッセルの連続テロ、イスタンブールの空港テロなどに関与したとみられる。

【参考記事】パリ同時テロは、ISISの軍事的弱体化のしるし

 ローンウルフ(一匹狼)型のテロも呼び掛けた。今年6月にフロリダ州オーランドのクラブで起きた銃乱射事件、7月にドイツのバイエルン州で起きた銃乱射と列車内の襲撃事件、フランスで6月に起きた警官夫婦殺害と7月に起きた神父殺害など、いずれも犯人はアドナニのメッセージに触発されたといわれる。

 ISISが発表する動画の検閲官も務めていた。残忍な処刑の動画をじっくり見比べ、最も効果的な時期に、最も衝撃的な動画を公開させていた。
 
 イラクとシリアで支配地域を失いつつあるISISは、アドナニの指揮下、世界中の支持者にテロを実行させ、メディアに派手に取り上げられることで、存在感をアピールしようとしてきた。

【参考記事】連日の大規模テロ、ISISの戦略に変化

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・イスラエル、イラン最高指導者ハメネイ師殺害 翌

ワールド

再送イラン最高指導者ハメネイ師死亡、国営メディア確

ワールド

中国、イラン攻撃の即時停止要請 米・イスラエルに懸

ワールド

イラン最高指導者ハメネイ師が空爆で死亡、86歳 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 2
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 3
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 9
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 10
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中