最新記事

ビジネス

Airbnbが家を建てた――日本の地域再生のために

2016年8月11日(木)06時12分
安藤智彦(本誌記者)

<シェアリングエコノミーの代表格Airbnbの新規事業は「家づくり」。同社自身がホストになってホテル業に進出するわけではないというが、ではなぜ日本の、著名な観光地でもない奈良県吉野町で、自ら建設した物件を貸し出す計画なのか。共同創業者のジョー・ゲビアに聞いた> (東京・お台場のHOUSE VISION 2016 TOKYO EXHIBITIONで展示されている「吉野杉の家」)

 空室や空き家の貸し手と借り手をマッチングさせる「Airbnb(エアビーアンドビー)」。2008年にアメリカ・サンフランシスコで創業し、現在日本を含む191か国で展開、250万の物件を仲介している。

 シェアリングエコノミーの代名詞として語られることも多いサービスだが、このほど新規プロジェクトとして「家づくり」に着手した。しかも、日本で。

 カリフォルニアのテクノロジー企業が手がける家とはどんなものなのか。東京・お台場の青海駅前で開催中(8月28日まで)の「HOUSE VISION 2016 TOKYO EXHIBITION」で実物が展示されていると聞き、見学してきた。

 入退室管理には生体認証が施され、出先から室内の状況をスマホで管理可能。音声認識機能を備えた人工知能アシスタントが日常生活を事細かにサポートしてくれる――そんな近未来思考の家をなんとなくイメージしていた。もっとも、そんな誰でも思いつきそうなベタな家を今更作る必要はないだろう。会場で姿を現したのは、そんなありがちな妄想とは真逆の木造住宅だった。

 その名は「吉野杉の家」。木の産地として名高い奈良県吉野町の杉材を100%使用した2階建ての家だ。1階部分を地域のコミュニティスペースとして活用しつつ、2階部分を旅行者向けのシェアルームとして貸し出すことを想定している。吉野杉の家は、建築家・長谷川豪とのコラボレーションによって設計・建築された。

airbnb160811-2.jpg

Airbnbの共同創業者ジョー・ゲビア

「既存の住居をシェアする仕組みがAirbnb。では、最初からシェアする前提で家を作るとどうなるのか、それがテーマだった」と、Airbnbの共同創業者ジョー・ゲビアは本誌のインタビューに語った。「家づくりに参画するのは今回が初めての試み。これをモデルケースにして、他の国でも展開を考えている」

 住居シェアサービスの枠を超え、Airbnb自らがホストとして住宅をユーザーに提供していくということなのだろうか。Airbnbでは、連日80万以上のユーザーが部屋を借りている。その規模があれば、確かにホテル業態へ進出してもビジネスとして成立するかもしれない。だが、ゲビアは明確にそれを否定する。

「ホテル業をする気はない。今回のプロジェクトは、社内に設立した専門デザインスタジオSamara(サマラ)事業の一環。これまでの8年間で培ってきたノウハウをより実験的に応用し、Airbnb のコミュニティを中心に人と人の結びつきや商業、社会を変えていくためのサービスを生み出す試みだ」

【参考記事】「民泊」拡大が暗示するのは、銀行のない未来

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 7
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 10
    イタリアに安定をもたらしたメローニが国民投票で敗…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 8
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中