クリントンが確定申告書を公表、連邦税実効税率34.2％ トランプには税金未払いの疑いが

８月１２日、ヒラリー・クリントン氏の陣営が、同氏の２０１５年確定申告内容を発表した。写真はミシガン州で１１日撮影（２０１６年　ロイター／Chris Keane）

　米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は１２日、クリントン氏の２０１５年の確定申告の内容を発表し、同氏の連邦税の実効税率が３４．２％だったことを明らかにした。

　連邦・州・地方税を合わせた実効税率は４３．２％だった。

　副大統領候補のティム・ケイン氏の連邦税実効税率は２０．３％（配偶者合わせる）。

　米大統領選では、法律で義務付けられているわけではないものの、候補者が確定申告書を公表することは慣例となっている。

　クリントン氏の確定申告書は１９７７年以降、何らかの形ですべて公表されている。

　一方、対抗馬の共和党候補ドナルド・トランプ氏はこれまでに確定申告書の公開を拒否してきている。同氏の弁護士は、米内国歳入庁（ＩＲＳ）による監査を非公開の理由と説明してきているが、ＩＲＳは監査中も、トランプ氏が確定申告書を公開することは可能としている。

　米政治情報サイトのポリティコは、トランプ氏が１９９０年代の２年間に税金をまったく支払っていないか、支払っていたとしてもかなりの小額にとどまっていると報じている。米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）もこの日、複数の税金関連の弁護士や会計士の情報をもとに、ポリティコの報道が事実の可能性があると報じた。

［ワシントン　１２日　ロイター］

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