最新記事

米大統領選

トランプはプーチンの操り人形?

2016年7月29日(金)23時30分
マクシム・トルボビューボフ(米ウッドロー・ウィルソン・センター/ケナン研究所上級研究員)

 政敵や無所属の政治家、歌手やアーティストに至るまで、プーチンに批判的とみなされれば誰でも、国営メディアにロシアの敵の操り人形だと非難する。ロシアでは日常茶飯事の光景だ。

 輪をかけて皮肉なのは、プーチン自身は、トランプのことを気にかける素振りをほとんど見せていないことだ。プーチンはトランプを「派手な人物だ」と評し(それをトランプは「天才」と解釈した)、米ロ関係を修復するというトランプの構想を歓迎しただけだ。

 一方、ロシア政府が民主党の大統領候補に指名されたクリントンに腹を立てているのは明らか。プーチンは2011年、ロシア下院選の公正性に当時のクリントン国務長官が疑念を呈した際、「彼女はロシアの俳優をアメリカに同調させるような、政治的な合図を送った」と言った。自らの出身のKGBの活動になぞらえて、クリントンは「スパイ活動」に関わっていると非難したという。

 クリントンがロシアによるウクライナへの軍事介入を「1930年代にナチス・ドイツのヒトラーがやったことと同じ」だと発言したときには、「非礼極まりない発言だ」と不快感を露わにした。

 民主党のメール・サーバーに侵入したハッカーを追跡できれば、ロシア政府の関与の有無が明らかになる。FBIも最近、本格的な調査に乗り出していることを初めて認めた。

 複数の専門家は、仮にロシアがハッカー攻撃とメールのリークに関与していたとしても、ロシアの目的はトランプを支援することではなく、あくまでクリントンへの報復だったはずと指摘する。

ロシアにも危険過ぎるトランプ

 一方、米ケナン・インスティチュートのマシュー・ロジャンスキーは、トランプのようなポピュリスト政治家の躍進に乗じ、ロシア政府がヨーロッパで繰り広げてきた「挑発行為」をアメリカ本土に拡大させてきた可能性もあるとニューヨーク・タイムズ紙に指摘している。

 確かにロシアの政治エリートはトランプ寄りかもしれないが、モスクワの外交政策アナリストであるウラジミール・フロロフは、ロシアの基準に照らしても、トランプはあまりに破壊的すぎると言う。トランプの政策が実現されれば各地で紛争が起き、核兵器の拡散につながるかもしれず、ロシアの国益にも合わないからだ。

 少なくともロシアは、プーチンがトランプの支持者だとアメリカ人に信じ込ませることに成功した。それだけでも、アメリカ政治に対する不信を掻き立てるには十分だ。アメリカの、特にリベラル系のメディアには、「操り人形」や「スパイ」などの見出しが躍るようになった。

 ロシアの権力者は、アメリカの大統領選挙で両陣営が罵り合うのを観察するのが大好きだ。ずっと「アメリカのスパイ」に悩まされてきたロシアとしては、アメリカでスパイ騒ぎが大きくなるのはさぞ痛快だろう。

This article first appeared on the Wilson Center site.
Maxim Trudolyubov is a senior fellow at the Kennan Institute and editor at large with Vedomosti.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、パナマに「重い代償」警告 香港企業の契約無効

ビジネス

欧米でデータ分析・ソフトウエア株急落、アンソロピッ

ビジネス

米ドル、トランプ政権の関税政策で「魅力奪われる」=

ワールド

米・コロンビア首脳が初会談、緊張緩和に向け協力模索
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中