最新記事

中東

独裁エジプトに再度の市民蜂起が迫る

2016年5月18日(水)19時21分
ジャニーン・ディジョバンニ(中東担当エディター)

「ムバラクよりひどい」とメトワリは言う。この日、筆者は同じ言葉を何度も、何人もの取材相手から聞かされた。

 その一人が、マナル・イブラヒム・サラム。彼女の息子(24)は2年前から行方不明だ。何か手掛かりはないかと、自宅からバスで約3時間かけてカイロに通い、遺体安置所を確認して回る日々が続く。「息子の消息を知るためならどこにでも出向き、誰とでも話す」。しかし、当局は何もしてくれないと言う。

 姿を消すのは、学生や政治活動に関わっていると疑われた人々だけではない。

 アヤ・ヒジャジー(29)は、米ジョージ・メイスン大学で紛争解決学を学んだアメリカ人だ。アイルランド在住でグーグルに勤める兄のバセルによれば、彼女は状況改善の力になりたいとカイロに渡った。

 彼女は夫と共に、ストリートチルドレンのための慈善団体「懸け橋」を立ち上げた。だが、程なく逮捕され、2年近くカイロの女子刑務所に収監されている。裁判は5回延期された。彼女は読書家で、絵も得意だ。「絵はもともとうまかった」が(刑務所では絵を描くしかないので)「相当腕が上がったはず」と話すバセルの声は暗い。

 ヒジャジーは「ストリートチルドレンという巨大な問題の解決に乗り出そうとしていた」。そのために、主として公衆衛生やセクシュアル・ハラスメントや児童福祉に関する問題の解決に当たるNGOをエジプトに設立した。

 だが小さなミスを犯し、罠に落ちた。当局からNGOの正式な登録番号を取得する前に活動を始めてしまったのだ。

 彼女が捕まると「なぜか」新聞各紙による個人攻撃が始まった。父親はレバノン人、母親はエジプト人なのに国籍はアメリカだから、だろうか。

 ヒジャジーは人身売買や児童虐待の罪に問われた。家族も友人も、周囲の人権活動家も、そんなことは信じていない。「見せしめなのは明らかだ」とバセルは言う。「若者にこう警告したいのだ。今とは違う世の中がお望みか? 政府の代わりに人助けをしたいか? やめろ、刑務所行きだぞ、とね」

「市民社会との戦いだ」

 治安当局による弾圧の強化は、今の政府には何でもできるという事実を国民に見せつける手段だと、カイロ人権研究所のザレーは言う。「これはテロとの戦いではない、市民社会との戦いだ。治安機関が暴走している」

 体制側にとって、5年前の春は悪夢だった。だから、その再現は許さないと固く決意している、とザレーは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中