最新記事

中東

独裁エジプトに再度の市民蜂起が迫る

2016年5月18日(水)19時21分
ジャニーン・ディジョバンニ(中東担当エディター)

 ちなみにロトフィによれば、ムバラクは抑圧的だったが経済を発展させ、紛争の火種を抱える中近東に平和をもたらすという明確な展望を持っていた。

ピラミッド周辺も閑古鳥

 国内の人権活動家やアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際団体のみるところ、エジプト国民に対する抑圧は過去数十年で最悪の状態にある。全国で6万人が政治犯として拘束され、裁判抜きの処刑が執行されているともいわれている。

 シシはテロとの戦いに必要な措置だと強弁しているが、それで社会の安定がもたらされたとは言い難い。シナイ半島ではテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)系の武装勢力が思うままに振る舞い、今では誰も近づこうとしない。

 主要産業である観光業には大打撃だ。2、3年前には観光客でいっぱいだったピラミッド周辺も、今は閑古鳥が鳴く。筆者が訪れた日も、欧米人の観光客は数えるほどだった。

 昨年10月末には、ロシアの旅客機が爆弾テロで墜落した。今年1月上旬には、ISIS系と思われる男たちが紅海のリゾートで外国人観光客3人を襲った。

 テロの恐怖、一般市民の拉致、経済の低迷、そして軍事政権の横暴。これらが相まって、国民を絶望の淵に追い込む。エジプトにも民主主義の時代が来ると信じた「アラブの春」の日々は、はかない夢だったのか。

 エジプトにおける「アラブの春」の到来を告げる大規模集会がタハリール広場で始まったのは5年前の1月25日だった。その5周年の日が近づくと、カイロ市内の状況は一段と険悪になったという。警察は活動家と目される人の家を強襲し、あちこちに監視カメラを設置した。

 カイロに住んで20年以上というある外国人記者によれば、「(2014年に虚偽報道の罪で)アルジャジーラの記者が収監されて以来、みんな身の危険を感じている」らしい。

 一般の外国人も危ない。今年1月25日の晩には、自宅付近の地下鉄駅に向かっていた若いイタリア人学生ジュリオ・レジェーニが拉致され、数日後に無惨な遺体となって発見されている。
レジェーニはアラビア語を話し、その研究対象は労働組合だった。もとより軍事政権に歓迎されそうなテーマではない。

 治安当局は事件への関与を否定。強盗の仕業と決め付け、容疑者とされる5人を特定し即刻殺害してしまった。イタリア政府は駐エジプト大使を召還し、エジプト政府に捜査情報の開示を求めたが、エジプト側は応じていない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中