最新記事

中東

独裁エジプトに再度の市民蜂起が迫る

2016年5月18日(水)19時21分
ジャニーン・ディジョバンニ(中東担当エディター)

警察力強化 サウジアラビアへの紅海2島「割譲」に抗議したデモ隊を鎮圧 VINCIANE JACQUET FOR NEWSWEEK

<民主化運動(アラブの春)で2011年に独裁者ムバラクを倒したエジプトで、今また人々が権力の横暴に怯えている。民主的に選ばれたムルシを軍事クーデターで倒したシシが恐怖政治を敷いているのだ。市民の拉致・殺害も平気でやってのける政権に、人々の怒りは爆発寸前だ>

 エジプトの大統領が、サウジアラビアの国王に紅海に浮かぶ2つの島をプレゼントした。先月、ちょうど筆者が首都カイロに入った日のことだ。どちらの島もアカバ湾にあり、アカバ湾の奥にはヨルダンとイスラエルの港がある。そんな戦略的要衝を、国王の約束した総額数百億ドルに上る援助と投資の見返りにエジプトが領土を差し出した格好だ。当然、エジプト人は納得しない。

 なぜそんなことを? 筆者が率直な疑問をぶつけると、カイロ人権研究所のモハメド・ザレーはこう言ってのけた。「いい質問だな。誰にも答えられん」

 その翌日、エジプト大統領アブデル・ファタハ・アル・シシは大統領宮殿で大演説を行い、2つの島は昔からサウジアラビアのものだったと断言した。そして勇気ある議員が発言を求めると、「誰にも発言許可は与えていない」と一喝した。その高圧的な態度には大きな非難の声が上がり、ネット上では「発言に許可は不要」というメッセージが瞬く間に拡散した。

 その週の金曜礼拝日は荒れた。休日だから、もともと集会やデモが開かれやすい。その日もカイロ市内には数百人が繰り出してシシの退陣を要求した。もちろん治安警察は催涙ガス弾や実弾を発射して彼らを蹴散らし、活動家たちを拘束した。

「今のエジプトは三流の軍事独裁国だ」と言うのは、エジプト権利と自由センター事務局長のモハメド・ロトフィ。「(チリのかつての独裁者)ピノチェトよりひどい。まともな独裁国家なら経済は発展する。そして国民は人権を手放す代わりに安定を手に入れる。しかし、この国では何も手に入らない。経済は破綻し、活動家やジャーナリスト、NGOが弾圧されている」

 5年前、「アラブの春」の民衆蜂起でホスニ・ムバラクの長期独裁政権は倒れた。しかし、その後に民主的な手続きで選ばれたムハンマド・モルシ大統領は軍事クーデターで失脚。そのクーデターを率いたシシが大統領の座に就いてから2年、エジプトは今、深刻な危機にある。

【参考記事】アラブ「独裁の冬」の復活
【参考記事】エジプトの人権侵害を問わない日本のメディア

「ひどく危険な時期だ」とロトフィは言う。「未来が見えない。政府が脆弱だからではなく、国民が変革の展望を持てないからだ。だが展望がない以上、政府がいつ倒れてもおかしくない」

 そうであれば、エジプトは再び暴力の嵐に見舞われる運命かもしれない。公式な世論調査はないが、国民のシシ離れが進んでいる実感はある。「政府への信頼はまったくない」とロトフィ。「ムバラク時代のほうがましだったという声が、あちこちで聞こえ始めている」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中