最新記事

テロ

ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

2016年5月11日(水)19時30分
ジャック・ムーア

「死のリスト」に名前が載った人たちは今、どんな気分でいるのだろうか。

 匿名を希望したある女性は、ニューヨーク市警の訪問を受けた。警察官は何かあったら電話するようにとFBIの電話番号を彼女に伝え、その後、メールでも連絡をくれたという。しかし、不安は一向に和らいでいない。

「私、交通違反すらしたことないぐらいに恐がりなんです。(脅迫の話を聞いて)私があまりに震え上がっていたので、自分たちも信じていないから、と警察官は言ってくれました」と彼女は言う。「でも、とても不安です」。

 一方、リストに名前が載っても気にしないという人もいる。ブルックリン在住の50代のアーティスト、ケイティ・マーズは、個人情報を流すという戦略を「ダサい」と一蹴。「すっかり忘れていました。こんな情報を集めるのは簡単で、誰でもできますよ。私は全然怖いと思っていません」

脅迫リストを元にテロが行われれば恐怖が拡散する

 殺害リストを回覧するという戦略を始めたのは、名の知れたISISのイギリス人ハッカー、ジュナイド・フセインだとされている。フセインは2015年8月に、米軍主導の多国籍軍による空爆で死亡した。

 また、外国にいる支持者に呼び掛けて、それぞれの国で個別にテロを行えと仕向ける戦略を始めたのは、ISISで対外戦略を担う要職にあり、報道官でもあるアブ・ムハンマド・アルアドナニだ。アルアドナニは2014年9月、肉声による声明を出し、こう呼び掛けている。「不信心者のアメリカ人とヨーロッパ人を殺せ。ヨーロッパ人では、特にフランス人、オーストラリア人、カナダ人......方法は何でも構わない」

【参考記事】ISISがフェイスブックのザッカーバーグに報復宣言

 安全保障の専門家で、クロノス・アドバイザリーの共同創設者であるマイケル・スミスによれば、ツイッターやウェブサイトのハッキングといった低レベルのサイバー攻撃よりも、オンラインで支持者に働き掛ける行為のほうがよほど危険だ。ISISはこうした殺害リストを、ツイッターやテレグラムを使ってどんどん拡散・宣伝している。

「これにより世界の潜在的な支持者に向けて重要な合図を送っている。自分の知識や能力を使ってテロを行うことが、支持表明をすることにつながる、というメッセージだ」と、スミスは言う。「(ISIS支持者が)脅迫リストを入手し、その情報を元に標的を決めるようになれば恐怖は一気に広まるだろう」

 FBIは本誌の取材に対し、特定の脅迫に関してコメントはしないと書面で回答した。だが今回のリストに載った人たちを訪れて脅迫について知らせたことは認め、一般的な対応だと述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57%に上昇 昨年8月以来の

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ビジネス

英3月製造業PMI低下、中東紛争でコスト急上昇
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中