最新記事

イギリス

EU残留支持率の高い若年層が投票に来ない!?

2016年5月26日(木)19時00分
ジョシュ・ロウ

Jack Taylor/Pool--Reuters

<EU離脱の是非をめぐって来月行われるイギリスの国民投票。若年層にはEU支持派が多いが、同時に投票にこない確率も高いことがわかって残留派はパニック状態> 写真中央は残留派を率いるキャメロン首相

 EU離脱の是非を問う6月23日の国民投票まで秒読み段階に入ったイギリス。デービッド・キャメロン首相をはじめEU残留派は若年層の票の取り込みに血眼になっている。

【参考記事】「EU残留」死守へ、なりふり構わぬ運動開始

 残留派の市民団体「ブリテン・ストロンガー・イン・ヨーロッパ(BSE)は、スマートフォンでソーシャルメディアをのぞく若者たちに受けようと、ハッシュタグ・ボーティン(#Votin)と銘打ったキャンペーンを開始。EUに留まれば、域内を自由に旅行でき(#goin)、所得(#earnin)も上がり、生活全般(#livin)がよくなると、若者言葉を使って説得に務めている。

VOTIN from Alex Clifford on Vimeo.

 この涙ぐましいキャンペーンは、ツィッター上で早速、当の若者におちょくられている。NBCのドラマ『30ROCK』で、スケボーを担いだ中年オヤジが若者たちの仲間に入ろうとする場面をほうふつさせるというのだ。

 残留派が若者にすり寄るのも無理はない。英調査会社ユー・ガブが今週発表した調査結果では、18~29歳の若年層は残留支持の多さでは上から3番目だが、投票する確率では下から2番目だ。残留派はこの層を何とか動員しようと、各地の大学で学生たちに投票を呼び掛けたり、離脱派の家族を説得するようドラマ仕立ての動画で訴えたりしている。

昨年の総選挙では「シルバー票」に助けられたが

 保守党員以外の残留派があげつらう皮肉な事実がある。キャメロン率いる保守党は昨年の総選挙に向けて、有権者登録を世帯ではなく、個人で行うよう制度を変更した。その結果、若年層の多くが登録から漏れてしまった。英紙ガーディアンの今年1月の報道によると、有権者の1.8%は未登録とみられ、特に学生は未登録者が多い。今月5日に行われた統一地方選挙のために新たに登録を済ませた若者もいるが、依然として若年層の未登録問題が残留派のネックになっている。

【参考記事】EU離脱、ブレグジットの次はフレグジットにスウェグジット?

 昨年の総選挙では、制度変更のおかげで「シルバー票」が保守党の圧勝を支えたが、今やそれが裏目に出ているという厳しい現実に、キャメロン政権のスタッフはパニックになっている──残留派と話したという情報筋は本誌にそう打ち明けた。BSEのスタッフも「誰もがこの問題で大騒ぎしている」と認めつつ、「制度変更は済んだこと。今さら騒いでもしょうがない」とあきらめ顔だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界

ワールド

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中