コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

「ＥＵ残留」死守へ、なりふり構わぬ運動開始

2016年04月19日（火）18時30分

先週始まった英政府の運動はＥＵ離脱の「恐怖」を国民に植え付けようというもの？　Dan Kitwood-REUTERS

　ニュースを聞いて驚いているところだ。僕がこれを書いている今日、４月15日は、イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票に向けた正式な運動の開始日らしい。

　もちろん僕は、６月23日に国民投票が迫っているのは分かっている。この国民投票は、昨年の総選挙で保守党が勝利したことに伴う何より重要な「結果」だ。以来、このことが人々の意識から消える日はほとんどないくらいだった。

　それなのに、まだ運動が始まっていなかったとは思いもよらなかった。ここ数カ月は、ニュースで大きく取り上げられない日は１日たりともなかったというのに。

　先週、僕はイギリス政府から送付された（つまり納税者のカネで作られた）パンフレットを受け取った。「ＥＵ残留に投票がイチバン、政府がそんなふうに考えるわけ」という、ちょっと出来の悪いタイトルがついている。

【参考記事】EU離脱、ブレグジットの次はフレグジットにスウェグジット？

　このパンフレットは、今後の運動の方向性を示しているようだ。政界は全精力を結集させて、「残留」票の確保に努めるつもりのようだ。たとえそれが、有権者の血税を使って、運動期間開始前に有権者に文書を送り、有権者を誘導する、などという禁じ手であろうと。

　政界とビジネス界には、現状維持を強く好む傾向がある。たとえばつい先日、野党・労働党の「異端児」ジェレミー・コービン党首がＥＵ残留支持を表明したことからも、それが見てとれるだろう。彼はこれまで、声高に反ＥＵを叫んできたはずだった。これはつまり、労働党が強固な「親ＥＵ派」であるために、党首である彼もそれに従わざるを得なかったということなのだろう。

　そもそもデービッド・キャメロン首相が昨年の総選挙を前に国民投票の実現を約束したのは、反ＥＵを叫ぶイギリス独立党（ＵＫＩＰ）に票を奪われるのを阻止するためでしかなかった（国民投票を約束しなければ、おそらく保守党は過半数の議席を得られなかっただろう）。

次のページ英政府の「恐怖キャンペーン」
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、南アフリカを来年のＧ２０サミットに招待
2025.11.27

ビジネス

米国株式市場＝4日続伸、利下げ観測の高まりで　ハイ
2025.11.27

ビジネス

米ホワイトハウス付近で銃撃、トランプ氏は不在　容疑
2025.11.27

ビジネス

米経済活動、ほぼ変化なし　雇用減速・物価は緩やかに
2025.11.27
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    あなたは何歳？...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story