コラム

コリン・ジョイス Edge of Europe

「ＥＵ残留」死守へ、なりふり構わぬ運動開始

2016年04月19日（火）18時30分

先週始まった英政府の運動はＥＵ離脱の「恐怖」を国民に植え付けようというもの？　Dan Kitwood-REUTERS

　ニュースを聞いて驚いているところだ。僕がこれを書いている今日、４月15日は、イギリスのＥＵ離脱の是非を問う国民投票に向けた正式な運動の開始日らしい。

　もちろん僕は、６月23日に国民投票が迫っているのは分かっている。この国民投票は、昨年の総選挙で保守党が勝利したことに伴う何より重要な「結果」だ。以来、このことが人々の意識から消える日はほとんどないくらいだった。

　それなのに、まだ運動が始まっていなかったとは思いもよらなかった。ここ数カ月は、ニュースで大きく取り上げられない日は１日たりともなかったというのに。

　先週、僕はイギリス政府から送付された（つまり納税者のカネで作られた）パンフレットを受け取った。「ＥＵ残留に投票がイチバン、政府がそんなふうに考えるわけ」という、ちょっと出来の悪いタイトルがついている。

【参考記事】EU離脱、ブレグジットの次はフレグジットにスウェグジット？

　このパンフレットは、今後の運動の方向性を示しているようだ。政界は全精力を結集させて、「残留」票の確保に努めるつもりのようだ。たとえそれが、有権者の血税を使って、運動期間開始前に有権者に文書を送り、有権者を誘導する、などという禁じ手であろうと。

　政界とビジネス界には、現状維持を強く好む傾向がある。たとえばつい先日、野党・労働党の「異端児」ジェレミー・コービン党首がＥＵ残留支持を表明したことからも、それが見てとれるだろう。彼はこれまで、声高に反ＥＵを叫んできたはずだった。これはつまり、労働党が強固な「親ＥＵ派」であるために、党首である彼もそれに従わざるを得なかったということなのだろう。

　そもそもデービッド・キャメロン首相が昨年の総選挙を前に国民投票の実現を約束したのは、反ＥＵを叫ぶイギリス独立党（ＵＫＩＰ）に票を奪われるのを阻止するためでしかなかった（国民投票を約束しなければ、おそらく保守党は過半数の議席を得られなかっただろう）。

次のページ英政府の「恐怖キャンペーン」
プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』（NHK生活人新書）、『新「ニッポン社会」入門－－英国人、日本で再び発見する』（三賢社）、『マインド・ザ・ギャップ！　日本とイギリスの〈すきま〉』（NHK出版新書）、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』（三賢社）など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

マイクロソフト、ＡＩ製品の売上成長目標引き下げとの
2025.12.04

ワールド

モゲリーニ元ＥＵ外相、詐欺・汚職の容疑で欧州検察庁
2025.12.04

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ユーロ、対ドルで約7週間ぶり高値　好
2025.12.04

ワールド

米特使・プーチン氏会談、「まずまず良い」協議だった
2025.12.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇気」
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させられる「イスラエルの良心」と「世界で最も倫理的な軍隊」への憂い
  • 4
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 5
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 6
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 7
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    トランプ王国テネシーに異変!?　下院補選で共和党が…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 10
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story