最新記事

欧州

EU離脱、ブレグジットの次はフレグジットにスウェグジット?

イギリスのような国民投票の実施を望む国が多いのはEU懐疑派増加のサインか

2016年3月15日(火)17時00分
ジョシュ・ロウ

そして誰もいなくなる? フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首は国民投票を求める動きを歓迎する Vincent Kessler-REUTERS

 きっかけは「ブレグジット」だった。ブレグジットとは、イギリスがEUを離脱すること。今年6月23日に予定している国民投票で賛否を問うことになっている。その後、チェコのボフスラフ・ソボトカ首相は「チェグジット」という言葉を使って、EUの他の諸国にもEU離脱の連鎖が起こる可能性があると警告した。

 実際、最新の世論調査によれば、そう遠くない将来にフレグジット(フランス)やスウェグジット(スウェーデン)、ジャーグジット(ドイツ)、スペグジット(スペイン)などが相次いでもおかしくない。

【参考記事】イギリス離脱を止められるか、EU「譲歩」案の中身

 エディンバラ大学が3月10日に発表した研究では、フランス人の53パーセントがEU残留の是非に関して国民投票の実施を望んでいる。そしてスペインとドイツ、スウェーデンでも国民投票に賛成する意見が反対する意見を上回っていることが明らかになった。

フランス人はイギリスを追い出したい?

 EU懐疑派の極右政党、国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首は、この研究結果を自身のブログで歓迎し、国民投票を求める国民の声には「非常に期待が持てる」と述べた。FNは、フランスでもEU加盟の是非を問う国民投票を実施することを望んでいる。

【参考記事】テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン

 報告書によれば、ドイツとスペインで国民投票が行われた場合、「EU残留を強く希望する」結果になる可能性が高い。一方で、フランスとスウェーデンでは、EU残留を希望する回答が半数を下回ることがわかった。

 だが国民投票を求める声があるからといるからといって、大半がEUに懐疑的な意見を持っているとは限らないと釘を刺す。「国民投票を行なえば自分たちが敗れると考えるEU懐疑派は、国民投票の実施はリスクが高すぎると考えるかもしれない」と報告書には書かれている。「反対に、欧州懐疑派が成長しているような国々では、この問題について国全体で決着をつけるために、親EU派が国民投票を望むかもしれない」

 また今回の研究では、万が一イギリスがEUを離脱する場合に、同国が続けてEU単一市場へ参加を認められるべきか否かについて、欧州各国の意見が分かれていることもわかった。

 今回の調査の回答者のうち、イギリスが今後も単一市場の一部であるべきだと考えているフランス人はわずか4分の1しかいなかった。スウェーデン人の多くは態度を保留した。一方、ドイツ人のほぼ半数は、イギリスの継続的参加を支持している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

独外相、中国の輸出規制による欧州産業混乱巡る問題解

ビジネス

パラマウント、ワーナーに敵対的買収提案 1株当たり

ワールド

EU、自動車排出量規制の最新提案公表を1週間延期 

ビジネス

NY外為市場=米ドル上昇、FOMCに注目 円は地震
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...かつて偶然、撮影されていた「緊張の瞬間」
  • 4
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 5
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 8
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 9
    死刑は「やむを得ない」と言う人は、おそらく本当の…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 9
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 10
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中