台湾、蔡英文総統が20日に誕生、対中政策に懸念の芽

　５月１９日、２０日に台湾総統に就任する民進党の蔡英文主席（写真）の対中政策に早くも懸念が台頭している。１７日撮影（２０１６年　ロイター/Tyrone Siu）

２０日に台湾総統に就任する民進党の蔡英文主席の対中政策に早くも懸念が台頭している。

蔡氏が策定した法案（supervision law）は、台湾当局者が中国と交渉する場合、その前、途中、後に法的な許可を得ることを義務付けている。中国と合意を締結するためには、この３段階の手続きを踏む必要がある。国民党・馬英九政権で強まった台中関係が冷え込みかねない措置に、中国のみならず、台湾財界からも不安や不満の声が出ている。

台湾財界団体の代表は、法案に強い懸念を示し「脆弱な台湾経済に深刻な打撃になる」と語った。

中国指導部は、台湾独立を党是とする民進党に対し不信感を抱いている。

蔡氏は台中関係の「現状維持」の意向を強調しており、民進党は、法案は純粋に台湾固有の問題との立場をとっている。

これに対し、国民党は、法案は中国との関係を損ねるとし、「承認しない」としている。

［台北　１９日　ロイター］

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