最新記事

中国

パナマ文書、中南海に走る激震――劉雲山の息子・劉樂飛の巻

2016年4月8日（金）15時56分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　習近平政権になってからは、チャイナ・セブン（習近平政権における中共中央政治局常務委員会委員7人）のほとんどが習近平の息がかかっている上、チャイナ・セブン入りする際に、反腐敗運動に賛同するか否かの誓約を要求されている。その上で第18回党大会の初日である2102年11月8日に胡錦濤が最後のスピーチで「腐敗問題を解決しなければ党が滅び、国が滅ぶ」と叫び、中共中央総書記に選ばれた11月15日、就任の挨拶で習近平も胡錦濤とまったく同じ言葉を使って反腐敗運動を誓った。
反腐敗は胡錦濤政権から習近平政権に移るときの最も大きな約束事であった。

　二人とも、腐敗問題が解決しなければ、これで共産党による一党支配体制は崩壊することを知っていたのだ。

　そこで習近平政権が誕生するや否や凄まじい反腐敗運動が始まった。その業務は「中共中央紀律検査委員会（中紀委）」が担う決まりがあるので、チャイナ・セブンの中の王岐山（党内序列ナンバー６）が中紀委・書記として大鉈（おおなた）を振い始めた。

　中紀委は定期的に中国の全ての組織や機関を巡回し、不正がないかを調べている。

　2015年9月、その一環として金融界にメスが入った。

　特に株の乱高下があまりに不自然で激しいので、捜査当局は背後に空売りをしている犯人がいると見定めていた。

　フォーカスが絞られたのが、中国証券最大手である「中信証券」だ。

　程博明・総経理や中国証券監督管理委員会の張育軍・主席補佐などが取り調べを受け、中信証券の副理事長・劉楽飛にフォーカスが絞られた。

　その父親で、チャイナ・セブンの党内序列ナンバー５でイデオロギー界に君臨する劉雲山は、チャイナ・ナイン時代にやはりイデオロギー担当として君臨していた李長春（党内序列ナンバー５）の腹心で、李長春はいうまでもなく江沢民派。

　習近平自身、江沢民の後ろ盾があってこそ、こんにちの地位を獲得できた経緯がある。

　しかし反腐敗運動は、腐敗のトップにいる江沢民の安全を脅かす。

　そこで捜査当局は、株式市場の乱高下の裏には、元をたどればこれら江沢民から派生する派閥の結託による株式市場の弱点への攻撃に原因があると見ていた。具体的にはインサイダー取引や情報漏洩（ろうえい）である。中信証券は、表向きは株式市場の危機に対処する救済機構を標榜しながら、裏では空売りをして株式市場を乱していたのだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可
2026.01.25

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航　異常な低温
2026.01.25

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく
2026.01.25

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺　移民取り締ま
2026.01.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 10
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中