最新記事

中国

パナマ文書、中南海に走る激震――劉雲山の息子・劉樂飛の巻

2016年4月8日(金)15時56分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

「パナマ文書」スキャンダル 渦中の法律事務所モサック・フォンセカの上海オフィス Aly Song-REUTERS

 今回はパナマ文書にあるチャイナ・セブンの一人、劉雲山の息子・劉楽飛を解剖する。彼は逃れられない。複雑な利権と腐敗関係の中、昨年すでに辞職に追い込まれている。中南海に走る激震の最も大きな震源地が見える。

劉楽飛の複雑な利権関係

(肩書を明示する必要がある場合以外は、ここでは敬称はすべて省略する。)

 1973年生まれの劉楽飛は、95年に中国人民大学で経済学を学んだあと、中国社会科学院の研究生院(大学院)で学び、工商管理で修士学位を取得。2004年から中国人寿投資管理部総経理を務め、2006年から中国人寿主席投資執行官(CEO)に就任している。

 ところで2012年の薄熙来失脚にともなって重慶市書記に任命された孫政才は、吉林省の書記であった時代(2009年~2012年)に、吉林省の大きなプロジェクトを中国人寿に発注し、劉楽飛に儲けさせている。そのお礼だろう、当時まだ中宣部(中共中央宣伝部)の部長をしていた劉雲山(劉楽飛の父親)は吉林省を訪問し、孫政才に会っている。この時から、劉雲山と孫政才の利権はつながっている。

 中国人寿をスタートとして金権世界でのし上がってきた劉楽飛は、その後「中信産業投資基金管理公司(中信資本)」傘下の投資会社「中心証券」などを掌握してアリババ集団の株主の一人となり、ボロ儲けをした。中信資本の運用資産90億元(13億2000万米ドル)。

 2014年9月20日(ニューヨーク時間19日)、アメリカのニューヨーク証券取引所に上場したアリババ集団には、劉楽飛以外に江沢民の孫で薄熙来と関係のあった江志成(博祐資本)や、元国務院副総理・曽培炎の息子・曽之傑(中信資本)、胡錦濤政権時代のチャイナ・ナインの一人で中央紀律検査委員会の書記だった賀国強の息子・賀錦雷(国開金融)、守旧派で薄一波と仲良かった元国務院副総理だった陳雲の息子・陳元、そして、あの温家宝元国務院総理の息子・温雲松(新天域資本)などが株主として参入していると、7月21日付の「ニューヨークタイムズ」が報道している(詳細は『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』)。

 その間、劉楽飛は元最高検察院検察長・賈春旺の娘・賈麗青と結婚している。これは不正摘発を逃れるための政略結婚だと言われたものだ。

習近平政権の反腐敗運動の網に引っ掛かる

 習近平政権が誕生してから、反腐敗運動が本格化し始めた。
実は胡錦濤政権の時から反腐敗運動は行っていたのだが、何と言っても集団指導体制の中で多数決議決をしようとするときに、チャイナ・ナイン(胡錦濤政権時代の中共中央政治局常務委員会委員9人)の構成メンバーが良くない。ほとんどが江沢民派によって占められ、胡錦濤が出す提案はほぼ毎回否決されて、身動きが取れなくなっていた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

エリオット、LSEG株大量取得か 経営改善へ協議と

ビジネス

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中