日本政府とJICAが米州開銀と協力で合意、中南米のインフラ投資加速へ

４月１０日、日本政府と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、質の高いインフラ投資促進に向け、米州開発銀行（ＩＤＢ）とパートナーシップを締結することで合意した。写真は２０１３年１１月に来日した際、安倍首相（右）と面会したＩＤＢのルイス・アルベルト・モレノ総裁。代表撮影（２０１６年　ロイター/Toru Yamanaka/Pool）

　日本政府と国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１０日、質の高いインフラ投資促進に向け、米州開発銀行（ＩＤＢ）とパートナーシップを締結することで合意した。ＪＩＣＡとの協調融資枠を拡充するとともに、ＩＤＢに新たな基金枠を設け、中南米でのインフラ需要に応える。

　ＪＩＣＡはＩＤＢとの協調融資に関し、これまで２０１２─１６年度で１０億ドルの目標を設定していたが、拡充措置に伴い、期間を２０年度まで延長した上で、目標額を３０億ドルまで引き上げた。対象国にはブラジルやペルーなど南米を中心に１０カ国を加えた。

　新たな基金枠には、日本政府が１６年度予算でＩＤＢ向け拠出金として計上した１４億２８００万円のうち６億円を充て、インフラ案件の準備や組成のための費用とする。

　安倍晋三首相は１５年５月、５年間で約１１００億ドルのインフラ投資をアジアで展開する方針を発表した。政府は今後、今回の中南米地域に加え、その他の地域も視野に入れ、世界的にインフラ投資を加速させたい考えだ。

　

［東京　１０日　ロイター］

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