最新記事

中国

2000億ドルもの中国マネーがアメリカに消えた?

2016年4月1日(金)13時50分
譚璐美(作家、慶應義塾大学文学部訪問教授)

 華僑系銀行は台湾系アメリカ人や華僑一世が開いたものが多いが、10年も前にこんな話を聞いたことがある。カリフォルニアのある華僑系銀行で、ある日、中国語で電話がかかってきた。「おたくの銀行は中国政府に報告義務がありますか?」と聞くので、「ありません」と答えると、その日のうちにトランクに札束を詰めこんだ中国人がやってきて、銀行口座を開設して預けていったという。銀行側も驚いたが、「拒否する理由もありませんしね」と笑っていたという。

 中国人はもともと大金を持ち歩く習慣があり、それを知っている華僑系銀行では、大手銀行とちがい、現金の出所を根掘り葉掘り尋ねることが少ないのだ。これが中国人の資金洗浄の温床になっていると指摘されて久しいが、未だに摘発されたという話は聞いたことがない。

 だいいち、広大なアメリカでは地域性による変則的な事態も現実には起こりうる。例えばニューヨークの場合、日本企業の駐在員が集中するマンハッタン地区にある大手銀行にはジャパンデスクが設けられ、日本人行員が対応して、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーを持たない駐在員と家族にも「例外措置」として銀行口座を開設したりクレジットカードを発行したりする。それから類推すれば、中国事情に詳しいシカゴの華僑系銀行が、信用ある提携先から紹介されてくる顧客に「例外措置」を取っていても、おかしくないはずだ。

安全な海外へ向かう「逃避マネー」が深く浸透してきた

 中国人観光客がアメリカで銀行口座を開こうとする目的は、"爆買い"に使う金を貯めたり、将来の子供の留学準備や住宅購入のためであるとされるが、中国政府が昨年10月から個人のクレジットカードに使用制限を設けたこととも関連があるだろう。

【参考記事】アングル:ドバイや英学生寮、中国マネーが狙う海外格安物件

 だが実際のところ、中国から安全な海外へ資産を移そうとする「逃避マネー」の動向が、従来のように富裕層に限ったことではなく、一般の人々の間にも深く浸透してきたとみるべきだろう。中国で消えてしまった個人資産2000億ドルが、こうしたルートを通じて大量にアメリカへ注がれていることは想像に難くない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:「AIよ、うちの商品に注目して」、変わる

ワールド

エアバス、A320系6000機のソフト改修指示 A

ビジネス

ANA、国内線65便欠航で約9400人に影響 エア

ワールド

アングル:平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ?
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子&メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ?」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 8
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中