最新記事

米大統領選

トランプは米国債をデフォルトしかねない

借金を踏み倒す4度の破産にもまったく悔恨の念を見せない男が大統領になって債務を減らせと言われたら？

2016年3月14日（月）19時51分
マイケル・ルービン（アメリカン・エンタープライズ研究所レジデント研究員、国防総省の元職員）

どこ吹く風　破産申請で生き延びたトランプ企業のとばっちりを受けたのは中小企業　Dave Kaup-REUTERS

　大方の予想を覆し、ドナルド・トランプは共和党の大統領候補に決まりそうな雲行きだ。ライバルのテッド・クルーズやマルコ・ルビオが今後健闘したとしても、トランプに追いつくには遅過ぎるかもしれない。

　アナリストたちは長い間、トランプの政治的立ち位置や思想を知ろうともしなかった――そんなものがありそうにはとても見えなかったからだ。トランプは重要な論点について態度をコロコロと変えてきた。一貫しているのはただ１つ。会社を４度も倒産をさせたことをよしとする態度だ。

　もしそれが、政治的リーダーシップについてのトランプの考え方の一端を示すものであれば問題だ。

　トランプは2015年8月以降、自らの不動産王国が経験した4度の倒産について、事業のコストに過ぎないとか、既存の破産法の抜け穴を使ってうまくやった、などと言って批判をかわしてきた。

【参考記事】アメリカを狂わせた馬鹿マネーの正体

破産自慢の男が米政府の債務を見たら？

　実際、連邦破産法第11条によってトランプの複数の事業は債務をカットされ生き延びることができた。だがその陰では、トランプ王国から代金の支払いを受けられなくなった多くの中小の取引先が潰れていったことには思いが至らないのだろうか。

　トランプがこれまでの自分の「破産手腕」を誇りに思っているしたら、大統領として債務超過のアメリカと向き合ったとき、いったいどんな手を使ってくるだろう。

【参考記事】アメリカ政府債務の意外な貸し手

　何兆ドルにもおよぶアメリカの債務のすべてか一部を、債務不履行（デフォルト）するつもりではないかと、用心のため尋ねておくべきだろう。

　国民の反発を考えると、「責任ある財政再建」を採用するとは思えない。結局は、現行の債務水準は維持不可能である、と事実上のデフォルトを宣言するのではないか？ そして荒っぽいドル防衛手段を採るかもしれない。

　言い換えると、「トランプ大統領」のもとで米国は、新たなアルゼンチンになるかもしれない。 アメリカの信用にとっても世界経済にとっても大打撃だ。

　トランプは、アメリカがデフォルトすれば海外の米国債の投資家が一斉に投げ売りを始めることは理解していないか信じていないようだ。米国債を投げ売れば投資家もその国も巨額の損失を被る。だからアメリカとの取引に応じるだろうと踏んでいるようだ。世界経済を相手にそんな瀬戸際戦略も使いかねない。

【参考記事】「財政の崖」危機と米国債格下げのから騒ぎ

　経営者としてのトランプの経歴は政治的な弱点だ。それだけでなく、トランプの性格や彼の行動パターンについての洞察を提供してくれる。トランプの戦略は、大企業のトップの戦略としても非常にまずい。ましてアメリカ大統領がそうした戦略を採用するとしたら、それはまったく別次元の問題となる。

This article first appeared on the American Enterprise Institute site.

Michael Rubin is a resident scholar at the American Enterprise Institute and a former Pentagon official

Reprinted with the permission from the American Enterprise Institute.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

KBN3PT0MN
2026.03.11

ワールド

ホルムズ海峡で貨物船に飛翔体、火災発生で乗組員避難
2026.03.11

ビジネス

世界のＩＰＯ、2月は前年比14％減　配電設備会社上
2026.03.11

ビジネス

ＪＰモルガン、プライベートクレジットＧの貸付債権評
2026.03.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 10
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 6
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 7
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中