最新記事

米大統領選

トランプは米国債をデフォルトしかねない

借金を踏み倒す4度の破産にもまったく悔恨の念を見せない男が大統領になって債務を減らせと言われたら？

2016年3月14日（月）19時51分
マイケル・ルービン（アメリカン・エンタープライズ研究所レジデント研究員、国防総省の元職員）

どこ吹く風　破産申請で生き延びたトランプ企業のとばっちりを受けたのは中小企業　Dave Kaup-REUTERS

　大方の予想を覆し、ドナルド・トランプは共和党の大統領候補に決まりそうな雲行きだ。ライバルのテッド・クルーズやマルコ・ルビオが今後健闘したとしても、トランプに追いつくには遅過ぎるかもしれない。

　アナリストたちは長い間、トランプの政治的立ち位置や思想を知ろうともしなかった――そんなものがありそうにはとても見えなかったからだ。トランプは重要な論点について態度をコロコロと変えてきた。一貫しているのはただ１つ。会社を４度も倒産をさせたことをよしとする態度だ。

　もしそれが、政治的リーダーシップについてのトランプの考え方の一端を示すものであれば問題だ。

　トランプは2015年8月以降、自らの不動産王国が経験した4度の倒産について、事業のコストに過ぎないとか、既存の破産法の抜け穴を使ってうまくやった、などと言って批判をかわしてきた。

【参考記事】アメリカを狂わせた馬鹿マネーの正体

破産自慢の男が米政府の債務を見たら？

　実際、連邦破産法第11条によってトランプの複数の事業は債務をカットされ生き延びることができた。だがその陰では、トランプ王国から代金の支払いを受けられなくなった多くの中小の取引先が潰れていったことには思いが至らないのだろうか。

　トランプがこれまでの自分の「破産手腕」を誇りに思っているしたら、大統領として債務超過のアメリカと向き合ったとき、いったいどんな手を使ってくるだろう。

【参考記事】アメリカ政府債務の意外な貸し手

　何兆ドルにもおよぶアメリカの債務のすべてか一部を、債務不履行（デフォルト）するつもりではないかと、用心のため尋ねておくべきだろう。

　国民の反発を考えると、「責任ある財政再建」を採用するとは思えない。結局は、現行の債務水準は維持不可能である、と事実上のデフォルトを宣言するのではないか？ そして荒っぽいドル防衛手段を採るかもしれない。

　言い換えると、「トランプ大統領」のもとで米国は、新たなアルゼンチンになるかもしれない。 アメリカの信用にとっても世界経済にとっても大打撃だ。

　トランプは、アメリカがデフォルトすれば海外の米国債の投資家が一斉に投げ売りを始めることは理解していないか信じていないようだ。米国債を投げ売れば投資家もその国も巨額の損失を被る。だからアメリカとの取引に応じるだろうと踏んでいるようだ。世界経済を相手にそんな瀬戸際戦略も使いかねない。

【参考記事】「財政の崖」危機と米国債格下げのから騒ぎ

　経営者としてのトランプの経歴は政治的な弱点だ。それだけでなく、トランプの性格や彼の行動パターンについての洞察を提供してくれる。トランプの戦略は、大企業のトップの戦略としても非常にまずい。ましてアメリカ大統領がそうした戦略を採用するとしたら、それはまったく別次元の問題となる。

This article first appeared on the American Enterprise Institute site.

Michael Rubin is a resident scholar at the American Enterprise Institute and a former Pentagon official

Reprinted with the permission from the American Enterprise Institute.

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

小泉防衛相、中国軍のレーダー照射を説明　豪国防相「
2025.12.07

ワールド

米安保戦略、ロシアを「直接的な脅威」とせず　クレム
2025.12.07

ワールド

中国海軍、日本の主張は「事実と矛盾」　レーダー照射
2025.12.07

ワールド

豪国防相と東シナ海や南シナ海について深刻な懸念共有
2025.12.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 6
    「搭乗禁止にすべき」 後ろの席の乗客が行った「あり…
  • 7
    仕事が捗る「充電の選び方」──Anker Primeの充電器、…
  • 8
    ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パート…
  • 9
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺るがす「ブラックウィドウ」とは？
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 6
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 7
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中