最新記事

中台関係

だから台湾人は中国人と間違えられたくない

2016年2月9日(火)16時25分
譚璐美(作家、慶應義塾大学文学部訪問教授)

 通常の国であれば、政府は自国民に対して手厚い保護を与えるものだが、中国の場合はまったく逆である。つまり身内である「中国人」が最も冷遇され、台湾と香港の「同胞」は「中国人」と兄弟同然の近しい間柄として、身内に準じて冷遇される。台湾の企業家たちが中国で頻発する企業の乗っ取り事件に遭遇しやすいのは、このためだ。「華僑」や「華人」は海外に住んでいる親戚か遠縁にあたる関係とみなされ、一応の配慮を受けることが多いし、「外国人」ならお客様として丁重に扱われる、というわけだ。

 こうした区分があるゆえに、「中国人」は海外へ出て、「同胞」から「華僑」、「華人」へと身分を変えて身の安全を図ろうとする。外国籍を取得して「華人」となり、他国の保護を得られるパスポートを所持して中国へ戻れば、安心してビジネスに専念できると考えるからだ。

 もっとも、2014年11月に中国で「反スパイ法」が発足して以来、日本人を含めた多くの外国人が容赦なく逮捕・拘禁されるようになった。これまでのように国外退去処分では済まされず、中国国内の刑罰を受ける可能性が高くなった。今や経済成長を果たした中国が、政権維持と権力強化を目指して、地球規模で威力を増大しているということなのか。

 台湾では、先月実施された総統選挙で、台湾の「自由」と「民主」を政策に盛り込んだ民進党が圧勝した。若い世代を中心に「台湾人」意識が盛り上がり、民進党に新たな未来を託した証である。それはまた、時々刻々と迫りくる中国政府の脅威に戸惑い、恐れつつも、反発する強い心の現れでもあるはずだ。今後、中国の脅威がさらに強まれば、きっと「台湾人」意識は一層強固なものになっていくにちがいない。

 春節の季節に、日本の観光地を無言で静かに歩いているアジア人を見かけたら、台湾からの観光客かもしれない。先日発生した台湾南部地震の被害も深刻だ。政治も地震も両方の意味で、「応援していますよ!」と、日本語で声をかけてみるのも良さそうだ。

[執筆者]
譚璐美(タン・ロミ)
作家、慶應義塾大学文学部訪問教授。東京生まれ、慶應義塾大学卒業、ニューヨーク在住。日中近代史を主なテーマに、国際政治、経済、文化など幅広く執筆。著書に『中国共産党を作った13人』、『日中百年の群像 革命いまだ成らず』(ともに新潮社)、『中国共産党 葬られた歴史』(文春新書)、『江青に妬まれた女――ファーストレディ王光美の人生』(NHK出版)、『ザッツ・ア・グッド・クエッション!――日米中、笑う経済最前線』(日本経済新聞社)、その他多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英失業率、8─10月は5.1%へ上昇 賃金の伸び鈍

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、12月速報値は51.9 3カ月

ビジネス

仏総合PMI、12月速報50.1に低下 50に迫る

ワールド

26年度予算案が過去最大へ、120兆円超で調整=政
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連疾患に挑む新アプローチ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    「なぜ便器に?」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 10
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中