最新記事

北欧

スウェーデン核攻撃を想定、ロシアが軍事演習

ロシアの北欧地域への攻撃性は、冷戦終結以降で最高レベルに達している

2016年2月5日(金)16時30分
ダミアン・シャルコフ

脆弱さを露呈 領空を窺ったロシア軍機に対し、スウェーデン空軍は即応できなかった Michael Buholzer/Files-REUTERS

 ロシア空軍はスウェーデンへの核攻撃を想定して軍事演習を行っている――。先週NATO(北大西洋条約機構)が発表した年次報告書で明らかになった。

 2013年3月にロシアがスウェーデンのストックホルム群島の東端で実施した軍事演習は、各メディアが強い関心を示した。スウェーデンのメディア報道の中には、演習内容がスウェーデンへの空襲を想定している、という憶測も見られた。

 この演習では、スウェーデン領空の境界付近までロシア空軍の爆撃機と戦闘機が急速に接近した。しかしスウェーデン空軍の対応は、呆れるほどに遅かった。即時に空軍を出動させられないスウェーデン政府は、この緊急事態に際してNATOに戦闘機の派遣を要請しなければならなかった。

 結局、NATO加盟のデンマーク空軍の戦闘機2機が、ロシアの演習に対応して現場空域に急行した。しかしこの一連の事態によって、核攻撃力を持つロシア戦闘機が首都ストックホルムの攻撃距離内に進入しても、それに対応できないスウェーデンの脆弱性が明らかになった。

【関連記事】ロシアの挑発で国防強化する北欧諸国

 NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が先週公表した年次報告書は、当時のロシアの演習は、実際にスウェーデンへの核攻撃を想定したもので、北欧地域でのロシアの攻撃的な姿勢を指し示す、懸念される動きだと見ている。

 スウェーデン、フィンランドの両国はNATO非加盟国だが、軍事演習には頻繁に参加している。そしてここ数カ月間、ロシア機の領空侵犯に対して不満を募らせている。14~15年の2年間、NATOのバルト海空域の警備隊からロシア機の領空侵犯に対してスクランブル発進した戦闘機の出動回数は、過去最高レベルの頻度になっている。

 今回の年次報告書も北欧諸国のメディアの関心を呼んでいる。ロシアの攻撃対象はスウェーデン南部のスマランドか、ストックホルム近郊にある軍事情報拠点の国防無線施設ではないかという憶測が出ている。

【参考記事】バルト海に迫る新たな冷戦

 報告書でも確認されたロシア空軍部隊は、ミサイル爆撃機ツポレフ4機と、ジェット戦闘機スホーイ2機で編成されていた。

「包括的な軍備再編の一環として、ロシアの軍事行動・軍事演習は、冷戦終結以降で最も活発なレベルに達している」と、報告書は指摘している。

 NATOへの加盟を望むスウェーデンの世論は高まっていて、昨年9月に実施された世論調査では、回答者の41%がNATO加盟を望んでいた。13年に実施された世論調査と比較すると、10ポイントも上がっている。

 ロンドンの安全保障シンクタンク「ヨーロピアン・リーダーシップ・ネットワーク」は昨年夏に公表したリポートで、「ロシアとNATOの軍事演習の実態と規模は、偶発的な衝突の危険を増大させている」と指摘し、警鐘を鳴らしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中