バルト海に迫る新たな冷戦

「彼らのシナリオは、ノルウェー北部、（フィンランド領）オーランド諸島、スウェーデンのゴトランド島、デンマークのボルンホルム島を迅速に掌握することだった」と、報告書は指摘している。その作戦が「成功して、これらの領土がロシアの支配下に入ったら、ＮＡＴＯがバルト海沿岸諸国の軍備増強を図るのはほぼ不可能になる」。

　デンマークにとってボルンホルムは、昔から前線基地の島だ。ジェンセンの上官マックス・エレガード・ハンセンによると、欧州との戦争を想定したソ連の機密計画では、この島のレーダー基地は真っ先に狙われる標的の１つにされていた。

「われわれの基地は戦術核兵器を落とされる計画になっていた。最初にすべきは敵の『目』をつぶすこと。ここは東側諸国を見張る目だったから、狙われて当然だろう」と、ハンセンは言う。わずか６年前にはロシアも軍事演習に加わっており、この島でロシア将校とウオツカを飲み交わしたというのに、大きな様変わりだと、ハンセンは笑った。

　ロシアによる３月の大規模軍事演習から間もなく、デンマーク、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、アイスランドは防衛協定を強化。ロシアによるクリミア併合やウクライナ介入を引き合いに、「政治的目標を達成するためなら国際法に違反してでも軍事力を使う」ロシア政府を非難する共同声明も発表した。

　しかしＣＥＰＡの報告書は、北欧諸国やバルト海沿岸諸国がロシアの脅威に対して無防備な状態だと指摘する。「地域の安全保障が改善されなければ、世界で最も成功している軍事同盟であるＮＡＴＯが無力だと証明されかねない」

　北欧諸国も軍事費を増大させてはいる。スウェーデン政府は今年、16～20年の間に軍事予算を12億ドル増やすことを決めた。ノルウェーの今年の軍事費も昨年比で３.５％の上昇だ。

　５月に発足したフィンランドの新政権は、年々減少している軍事費（今年は約30億ドル）を増大に転じさせる見込みだ。フィンランドとスウェーデンはまた、長年の中立政策を捨ててＮＡＴＯに加盟することも検討している。だがＣＥＰＡが指摘するように、加盟には少なくとも18カ月かかるだろう。

膨大な軍事費が無駄に

　ＣＥＰＡの報告書が最大の問題点として論じたのは、９カ国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、エストニア、ラトビア、ポーランド）の防衛戦略がばらばらであることだ。これらの国々の軍事費を合わせると３３０億ドル。適切に使われればロシアの脅威を回避するのに十分な額だが、現実はそうなっていない。