電気自動車（ＥＶ）市場の低迷に直面している米国の自動車・電池メーカーが、電池工場を改造し、ＡＩ（人工知能）向けの電力需要に応えるエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）製造に転用しようと奔走している。しかし生産ラインの変更は容易ではなく、エネルギー貯蔵の需要もＥＶ電池工場の余剰スペースを吸収できるほど速やかには拡大しない見通しだ。
電力とエネルギー貯蔵需要の急増は、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や米フォード・モーター、パナソニックホールディングス、韓国のサムスンＳＤＩ、ＬＧエナジーソリューション（ＬＧＥＳ）といった電池を手掛ける企業にとって絶好のタイミングで訪れた。これらの企業は過去１０年間、米国のＥＶ市場拡大を見込んで１０００億ドル以上の資金を投入、あるいは投入を計画してきたが、化石燃料を優遇するトランプ米政権の政策によってＥＶ市場は打ち砕かれた。
定置型のＥＳＳはＥＶ用に似たリチウムイオン電池を使用し、太陽光や風力などで発電した電力を蓄え、需要のピーク時や送電網の負荷が高い時に放出するシステム。米国では、膨大な電力を消費するデータセンターやクラウドコンピューティング用などの需要が拡大するとみられる。
しかしロイターの分析により、予測されるエネルギー貯蔵ブームは、ＥＶ電池の需要崩壊を補う規模には到底及ばないことが分かった。米国のＥＶ需要はもともとメーカーの予測を下回っていたところに、２０２５年９月３０日には７５００ドルの購入者向け税額控除が打ち切られ、販売台数は過去６カ月で２５％以上も落ち込んだ。
多くのＥＳＳが採用する電池化学設計へと工場を転換するには、時間と費用がかかるだけでなく、現在は中国が支配している技術に踏み込む必要が生じる。
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