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テレビ通販で銃を売るってアメリカは正気？

2015年12月29日（火）10時00分
ミシェル・ゴーマン

　しかし、こうした常識が通用しないのが現実だ。カリフォルニアには全米で最も厳しい銃規制法がある。ほとんどの対人殺傷用銃器を禁じ、大容量の弾倉の販売・譲渡も禁止。販売店、ネット販売、銃見本市を問わず、銃を購入する前には身元審査に通る必要がある。

　それでもサンバーナディーノの大量殺人を防ぐことはできなかった。「善人が銃を持つことを禁じても、犯罪者やテロリストが銃を手に入れるのを止めることはできない」と、プラットは言う。

危険人物への販売をどう止めるのか

　驚いたことに、銃の安全対策強化を求める人々の中には、ガンＴＶが身元審査の推進のきっかけになると考える人もいる。銃犯罪撲滅を目指して活動する団体「責任ある解決策を求めるアメリカ人」の広報担当マーク・プレンティスは、「何より重要なのは、重罪犯罪者や家庭内暴力の加害者といった危険人物が、ガンＴＶで銃を買えないようにすることだ。彼らは身元審査に通るはずがないのだから」と言う。

　銃購入の身元審査に使われるのは全米犯罪歴即時照合システムだが、１日の処理数で過去最高だったのは26人が犠牲になった12年のサンディーフック小学校（コネティカット州）銃乱射事件の翌日の17万７１７０件。先月27日にはその記録を塗り替える、18万５３４５件の照合があった。

　この日は感謝祭翌日のブラックフライデーといわれ、１年で最も多くの買い物客でにぎわう日。昨年のブラックフライデーと比べ、照合数は約５％増加したという。そして同じ日、コロラド州の医療施設では銃乱射で３人が死亡し、９人が負傷した。

　恐ろしい事件が起きると銃を捨てるのでなく、銃を買いたくなる。そんなアメリカ人の心理が変わらなければ、乱射事件の悲劇はいつまでも続くだろう。

[2015年12月22日号掲載]

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