最新記事

欧州

ヘイトスピーチを見逃すから極右が伸長する

扇動的な極右の存在を無視し続けた欧州各国の政界が、過激な主張にむしばまれ始めた

2015年12月18日（金）17時04分
H・A・ヘリヤー（中東・イスラム問題専門家）

伝染する過激主義　ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった　Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS

　米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。

　だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。

　欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りではあるが無視していい存在にすぎないと思われていた。

　現実にはこれらの政党もじわじわと中央政界に進出している。少なくともその思想だけでも吸収されるようになってきた。

　彼らの主張は単純明快な誘引力を持つ。欧州文明に対する文化戦争という文脈だ。お決まりの脅威として、イスラム化された欧州という意味の「ユーラビア（ユーロ＋アラビア）」という言葉が使われる。イスラム教徒に同調する勢力が欧州文明を滅ぼしてしまうというのだ。

　こうした問題は、２０００年代初頭までは取るに足りないものとみられていた。主だった政党はわざわざ極右勢力を批判したり抑え込む必要性を感じなかった。保守派の政治家は極右との間に距離を置くことはあっても、ユーラビア論を論理立てて否定することなどなかった。

　極右勢力による外国人嫌悪には、道義的にも論理的にも欠陥があるのは明らか。にもかかわらずこれまで彼らを放置してきたが故に、害悪が拡大してしまった。

トランプが米政界を右へ

　11年にノルウェーで起きた連続テロ事件の犯人アンネシュ・ブレイビクは、まさにユーラビア化を恐れて犯行に及んだと語った。彼は欧州の極右論者だけでなく、（重要なことに）アメリカの保守強硬派の主張もよりどころにしていた。

　例えばロバート・スペンサーやパメラ・ゲラーといった、「地域社会間の暴力活動に至るような憎悪を助長しかねない」主張ゆえに、イギリスへの入国を禁じられている論客たちだ。

　過激主義というものは放っておくと定着して成長する。例えばフランスの極右政党、国民戦線が今月初めの地方選挙で躍進したのがいい例だ。その勝因には、主流派の各政党が国民戦線の根本的な主張を論破してこなかったという背景もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＡＩ懸念が米金融株にも波及、資産運用新興の新ツール
2026.02.11

ビジネス

ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、日本はイビデンなど2銘柄を新
2026.02.11

ワールド

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセン
2026.02.11

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中