最新記事

欧州

ヘイトスピーチを見逃すから極右が伸長する

扇動的な極右の存在を無視し続けた欧州各国の政界が、過激な主張にむしばまれ始めた

2015年12月18日（金）17時04分
H・A・ヘリヤー（中東・イスラム問題専門家）

伝染する過激主義　ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった　Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS

　米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。

　だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。

　欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りではあるが無視していい存在にすぎないと思われていた。

　現実にはこれらの政党もじわじわと中央政界に進出している。少なくともその思想だけでも吸収されるようになってきた。

　彼らの主張は単純明快な誘引力を持つ。欧州文明に対する文化戦争という文脈だ。お決まりの脅威として、イスラム化された欧州という意味の「ユーラビア（ユーロ＋アラビア）」という言葉が使われる。イスラム教徒に同調する勢力が欧州文明を滅ぼしてしまうというのだ。

　こうした問題は、２０００年代初頭までは取るに足りないものとみられていた。主だった政党はわざわざ極右勢力を批判したり抑え込む必要性を感じなかった。保守派の政治家は極右との間に距離を置くことはあっても、ユーラビア論を論理立てて否定することなどなかった。

　極右勢力による外国人嫌悪には、道義的にも論理的にも欠陥があるのは明らか。にもかかわらずこれまで彼らを放置してきたが故に、害悪が拡大してしまった。

トランプが米政界を右へ

　11年にノルウェーで起きた連続テロ事件の犯人アンネシュ・ブレイビクは、まさにユーラビア化を恐れて犯行に及んだと語った。彼は欧州の極右論者だけでなく、（重要なことに）アメリカの保守強硬派の主張もよりどころにしていた。

　例えばロバート・スペンサーやパメラ・ゲラーといった、「地域社会間の暴力活動に至るような憎悪を助長しかねない」主張ゆえに、イギリスへの入国を禁じられている論客たちだ。

　過激主義というものは放っておくと定着して成長する。例えばフランスの極右政党、国民戦線が今月初めの地方選挙で躍進したのがいい例だ。その勝因には、主流派の各政党が国民戦線の根本的な主張を論破してこなかったという背景もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ヒズボラ、レバノン政府による武装解除第2段階の4カ
2026.02.18

ワールド

トランプ氏、日本の対米投資第1号発表　3州でガス発
2026.02.18

ワールド

英王子創設のアースショット賞、26年表彰式はムンバ
2026.02.18

ワールド

英右派政党リフォームＵＫ、中銀と予算責任局の改革を
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中