最新記事

米中関係

南シナ海、米中心理戦を読み解く――焦っているのはどちらか？

2015年11月2日（月）12時50分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　オバマ大統領は、第一期の就任直後に、ただ言葉で「核なき世界の実現に向けて国際社会に働きかける」と言っただけでノーベル平和賞を受賞してしまった（2009年10月）。だから自ら戦争を拡大させるわけにいかない。ノーベル賞などをもらって、自分の首を絞めてしまったために、「外交が甘すぎる」と批判され、大統領選で民主党が危ない。上院も下院も共和党議員の数の方が多い。これで大統領まで共和党になったのでは、オバマ氏としては生涯の汚点となろう。そこで南シナ海もシリアも同時に、汚名回復を狙うために「進撃」しているに過ぎない。

３．米中の出来レース

　特に南シナ海の人工島周辺における駆逐艦出動に関しては、今年の5月から米中両軍の間で、水面下における話し合いが成されてきた。そもそも今月2日から5日にかけて、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が訪中し、中国軍と対話を行うことになっている。

　中国のCCTVでは、ラッセンが人工島の12カイリ内を航行している時でさえ、「米中両軍は友好的な交流を継続している」と解説しているほどだ。

　アメリカは大統領選があるため、アメリカ国民に見せるために、ある意味での「目に見える強がり」のパフォーマンスを演じているだけとしか思えない。

　おまけに南シナ海の「紅い舌」で中国が領有権を主張している個所を避けて、あえて「人工島」だけを選んだのは、中国には1992年に制定した領海法があり、そのときアメリカはフィリピンから撤退しただけで、中国に対していかなる抗議もしなかったことを自覚しているせいだろう。

　この詳細は4月21日付の本コラム「すべては92年の領海法が分かれ目――中国、南沙諸島で合法性主張」で書いたので、ここではくり返さない。

　日本は92年のときもそうだったが、今回も同じように、表面に出てきた現象しか見ようとしない傾向にある。その奥に秘められている中国のしたたかさを見逃していると、92年のとき同様に、中国を喜ばせるだけだ。

　中国は「人民元の国際化」という、最大の目標を、確実に手にしようとしているのである。それが、今回のラッセン出動だ。米中の「心理戦」を見誤らないようにしたいものである。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ＩＳＭ製造業景気指数、4月48.7　関税コストで
2025.05.02

ビジネス

米3月建設支出、0.5%減　ローン金利高騰や関税が
2025.05.02

ワールド

ウォルツ米大統領補佐官が辞任へ＝関係筋
2025.05.01

ビジネス

米新規失業保険申請1.8万件増の24.1万件、2カ
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に？...教皇選挙（コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中