最新記事

米中関係

南シナ海、米中心理戦を読み解く――焦っているのはどちらか？

2015年11月2日（月）12時50分
遠藤 誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　オバマ大統領は、第一期の就任直後に、ただ言葉で「核なき世界の実現に向けて国際社会に働きかける」と言っただけでノーベル平和賞を受賞してしまった（2009年10月）。だから自ら戦争を拡大させるわけにいかない。ノーベル賞などをもらって、自分の首を絞めてしまったために、「外交が甘すぎる」と批判され、大統領選で民主党が危ない。上院も下院も共和党議員の数の方が多い。これで大統領まで共和党になったのでは、オバマ氏としては生涯の汚点となろう。そこで南シナ海もシリアも同時に、汚名回復を狙うために「進撃」しているに過ぎない。

３．米中の出来レース

　特に南シナ海の人工島周辺における駆逐艦出動に関しては、今年の5月から米中両軍の間で、水面下における話し合いが成されてきた。そもそも今月2日から5日にかけて、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が訪中し、中国軍と対話を行うことになっている。

　中国のCCTVでは、ラッセンが人工島の12カイリ内を航行している時でさえ、「米中両軍は友好的な交流を継続している」と解説しているほどだ。

　アメリカは大統領選があるため、アメリカ国民に見せるために、ある意味での「目に見える強がり」のパフォーマンスを演じているだけとしか思えない。

　おまけに南シナ海の「紅い舌」で中国が領有権を主張している個所を避けて、あえて「人工島」だけを選んだのは、中国には1992年に制定した領海法があり、そのときアメリカはフィリピンから撤退しただけで、中国に対していかなる抗議もしなかったことを自覚しているせいだろう。

　この詳細は4月21日付の本コラム「すべては92年の領海法が分かれ目――中国、南沙諸島で合法性主張」で書いたので、ここではくり返さない。

　日本は92年のときもそうだったが、今回も同じように、表面に出てきた現象しか見ようとしない傾向にある。その奥に秘められている中国のしたたかさを見逃していると、92年のとき同様に、中国を喜ばせるだけだ。

　中国は「人民元の国際化」という、最大の目標を、確実に手にしようとしているのである。それが、今回のラッセン出動だ。米中の「心理戦」を見誤らないようにしたいものである。

[執筆者]
遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米経済、イラン情勢の打撃なし　海峡通航徐々に再開と
2026.03.17

ワールド

EXCLUSIVE-イラン新最高指導者、米との緊張
2026.03.17

ビジネス

独ＺＥＷ景気期待指数、3月は－0.5に急低下　中東
2026.03.17

ビジネス

ＪＰモルガン、英利下げ時期の予想を先送り　27年第
2026.03.17
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：イラン革命防衛隊
特集：イラン革命防衛隊
2026年3月24日号（3/17発売）

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい？　誰が何のために埋めた？
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか？
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 10
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる！ 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中