最新記事

南シナ海

一隻の米イージス艦の出現で進退極まった中国

2015年10月29日(木)16時26分
小原凡司(東京財団研究員)

 唐突に見える米海軍のオペレーションであるが、米国にとってみれば、既定路線であるとも言える。9月の習近平主席訪米の際に実施された米中首脳会談の結果を待って、オペレーションのステージを上げたのだ。

 米国が、中国に対する態度の変化を明らかにしたのは、今年の5月である。米海軍のP-8哨戒機に、CNNのクリューを乗せて、中国の南シナ海における埋め立て等の状況を報道させたのだ。

 それまでにも、米国のシンクタンクであるCSIS等を通じて、中国の人工島建設の状況は公開されてきたが、より広く世界に対して、中国の活動を知らしめたことになる。米国は、段階を踏んで中国に対して圧力をかけているということである。

 中国の活動を世界に知らしめた、ということは、この問題が米中二国間の問題ではないことを示し、米国は水面下で中国と交渉したりしない、という意思を表明したことにもなる。中国が望む米中「新型大国関係」を否定するということだ。

 この時、米国防総省のスポークスマンは、「将来、中国の人工島から12海里以内の海域に、米海軍のビークル(艦艇或いは航空機)が進入することはあり得る」と述べている。中国に対して、圧力をかけ、譲歩を迫ったのだ。

 米国が見据えていたのは、9月の米中首脳会談である。この会談で、習近平主席が譲歩の姿勢を示さなければ、オペレーションのステージを上げるということである。すなわち、中国の人工島から12海里の海域に、米海軍が進入するということだ。

アメリカの警告を無視した習近平に激怒したオバマ

 実際、直接、習近平主席と議論したオバマ大統領は、中国側が、米国の警告に対して、全く取り合わないことに怒りを露わにし、その後、今回のオペレーションを承認したと報じられている。

 米国防総省にしてみれば、中国に対応する行動を採るのは遅すぎると感じているかも知れない。一方で、米国は、中国に対して譲歩していない。速度は遅いかもしれないが、米国は、自らの意思を通すために、着実に対応の段階を上げている。

 実は、米国が懸念を有している中国の行動は、南シナ海だけではない。5月に公表された米国の議会報告書の中は、中国の、サイバー空間や宇宙での活動に言及している。

 オバマ大統領の中国に対する危機感を高めたのは、サイバー攻撃や衛星破壊等による、米国の軍事を含むネットワークに対する攻撃であるとも言われる。

 南シナ海における人工島建設と軍事施設化とも思われる活動は、これらの活動と合わせて、中国の意図に対する米国の懸念を増大させるものなのだ。

 米国が中国の衛星破壊兵器の開発等を非難する時、中国が「中国は、宇宙の平和利用を尊重している」と建前だけで非難をかわそうとすることにも、米国はいら立ちを募らせる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、中国副首相とマレーシアで会談へ

ワールド

全米で反トランプ氏デモ、「王はいらない」 数百万人

ビジネス

アングル:中国の飲食店がシンガポールに殺到、海外展

ワールド

焦点:なぜ欧州は年金制度の「ブラックホール」と向き
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心呼ばない訳
  • 4
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 5
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 6
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「リンゴの生産量」が多い国…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 10
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中