最新記事

ロシア

シリア空爆の深遠なる打算

アサド政権を支持する大国がついに軍事作戦を開始。過激派掃討を口実にキープレーヤーの座を狙う

2015年10月20日(火)16時30分
ニコライ・コザノフ(英王立国際問題研究所ロシア・ユーラシア担当特別研究員)

真の標的 空爆は反体制派を狙ったものだとの見方が強い(5月、破損した戦車を調べるアルヌスラ戦線のメンバー)

 内戦の嵐が吹き荒れるシリアで、ロシアがテロ組織ISIS(自称イスラム国、別名ISIL)掃討を名目とする空爆作戦を開始した。これは驚くべき決断とは言えない。

 ロシア政府がシリア空爆のシナリオに備えていることが、初めて明らかになったのは8月半ば。ロシアの軍事顧問団がシリアを訪問し、現地の空港にロシア軍戦闘機の配備が可能かを検討していると、複数のメディアが報じたときだ。

 その後、アサド政権の支配地域に位置するシリア北西部ラタキアなど、3カ所の飛行場の再建工事が行われているとも報道された。こうした情報を受けて、ロシア政府が軍事作戦の準備をしているとの観測は高まるばかりだった。

 先月後半に至って、決定的なデータが登場した。シリアに派遣したロシア軍戦闘機と軍用ヘリの総数が、操縦を担当するシリア人パイロットの総数を超えている──。もはやロシア政府の意図に疑いはなくなった。

 先月30日、ついにロシアはシリア空爆に踏み切った。

 シリアで軍事作戦を行うという決断は、シリア内戦をロシアに都合のいい条件で終わらせるという戦略の論理的な帰結だ。

 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は内戦終結の在り方について、シリアの既存の政府機関や制度に基づき、政権と反体制派の「健全な」勢力が権力を分かち合う形で和平を結ぶべきだとの主張を続けている。つまりバシャル・アサド大統領の退陣を、和平交渉の前提条件とするのは絶対に認められないということだ。

 ロシアに言わせれば、アサドはISISに立ち向かい、シリアを完全崩壊から救うことができる唯一の人物。それに対して欧米や多くの中東諸国は、アサドをシリア問題の解決に不可欠の要素ではなく、問題を生んだ原因そのものと見なしている。根本的に食い違う2つの見方が災いし、和平交渉は遅々として進まない。

 こうした現状を変えるべく、ロシア政府は今や二重路線で事に当たる構えだ。

 ロシアは今年の春以降、外交努力を強化し、欧米やペルシャ湾岸諸国をはじめとする中東の国々に、和平協定をめぐる自国の主張の受け入れを迫っている。その一方で、交渉を自らに望ましい方向へ進展させるまでの時間稼ぎとして、軍事的支援を通じてアサド政権の延命を図っている。

 こうした状況を考えれば、シリアでの軍事作戦は、ロシアが中東で繰り広げるゲームの切り札になるかもしれない。その理由は3つある。

懸念は軍事作戦のコスト

 第1に、ロシアの軍事行動のおかげで、アサド政権が生き延びる確率は確実に高まる。ISISなどシリア領内の過激派組織の打倒を掲げるロシアだが、シリア政府軍の援護目的での空爆を行わないと考えるのは単純過ぎると、ロシアの軍事専門家でさえ口にしている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

フィッチ、ホンダの格付けをA‐に引き下げ 見通しは

ビジネス

豪ガス超過利得税に業界反発、投資意欲損なうと批判

ワールド

日・インドネシア両首脳、エネルギー安保の観点で連携

ビジネス

三菱UFJ銀、経産省のコンテンツ金融整備事業者に採
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中