安保法案を中国はどう見ているか？――ネットの声も含めて

歴史の記憶　日本の安保法案に反対する中国人のデモ（今年7月、香港）　Bobby Yip-REUTERS

　日本の安保法案に関して官製メディアがどのように報じ、ネットユーザーはどう見ているのか。その中間的な香港「鳳凰網」の解説を含めて、中国の目を見てみよう。日本の抗議デモに対する声も興味深い。

官製メディア

　まず官製メディアの象徴である中国国営の中央テレビ局CCTVは、昨年から毎日のように日本の安保法案に関する報道を続けていた。9月3日の抗日戦争勝利70周年記念式典が近づくと、さすがに式典と抗日戦争もの一色で塗りつぶされたが、それが過ぎるとまた安保法案を報道するようになっている。中国政府の通信社である新華網や中国共産党の機関紙のウェブサイトである人民網、あるいはその傘下の環球網なども歩調を合わせている。

　それらを総合すると、以下のような論調が目立つ。

■安倍内閣は軍国主義国家に戻ろうとしている。

■アメリカの軍事予算が減り、アメリカ国民が戦争に対して「これ以上犠牲になるのはごめんだ」という嫌悪感が強まっているので、選挙の際の国民の人気を気にしてアメリカの負担を軽減しようとしている。そのため日本にアメリカの肩代わりをさせようとしている。安倍（首相）はアメリカの望むように動こうとしてい

■安保法案には日本国内的な緊急性がないが、アメリカの要望に応えるという意味の緊急性がある。

■日本はそれにより、これまでの平和憲法を破棄し、またもや戦争への道を歩もうとしている。

■日本の国民は賢明で、安倍がいかに間違った道を歩もうとしているかを見抜いていて、激しい抗議運動が起きている。

■特に、これまで政治に無関心だった日本の若者が、安保法案をきっかけに政治に目覚め、中には若いママさんグループが、自分の子供の未来を心配して、政治のために立ちあがるようになった。

香港の「鳳凰網」の討論番組

　今年の5月14日、日本は臨時内閣会議を開き、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。決定されたのは、新法の「国際平和支援法案」と、自衛隊法を含む10本の既存の法律の改正を一括して一つの法案にまとめた「平和安全法制整備法案」だ。法案は、集団的自衛権の行使について、「存立危機事態法」を設け、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」際には自衛隊が防衛出動し、武力を行使することが可能であるとした。