焦点：金庫番失ったイスラム国、米軍の急襲で学んだ「教訓」

５月１９日、米軍特殊部隊の不意打ちで幹部を失った過激派組織「イスラム国」は、外国からスパイが組織に入り込まないよう戦闘員の採用手続き強化などを検討している。写真は同組織の旗を振る戦闘員。シリアのラッカで昨年６月撮影（２０１５年　ロイター）

［ベイルート　１９日　ロイター］ - 米軍特殊部隊の不意打ちを食らい、アブ・サヤフ幹部を失った過激派組織「イスラム国」。同幹部は組織の資金管理や外国人人質の取り扱いに関与していた重要人物だったとみられている。同組織は、米軍のこの作戦からある「教訓」を学んだようだ。

イスラム国の関係筋によれば、米軍特殊部隊がシリア東部で１６日に行った急襲作戦で、サヤフ幹部のほかに重要人物ら２人も殺害された。作戦の背後には米軍に情報を流していたスパイの存在が浮上。イスラム国はその特定を急ぐとともに、スパイが組織に入り込まないよう戦闘員の採用手続き強化と、こうした攻撃に対抗するための専門部隊の創設を検討しているという。

シリア国内の匿名のイスラム国戦闘員は、インターネットを通じたロイターの取材に「これは、われわれにとって教訓となった。誰であろうと、敵を過小評価してはいけないという教訓だ」と語った。

関係筋の話では、米軍の急襲で殺害された他の２人のうち、１人は石油取引を指揮していたアブ・タイム幹部、もう１人は組織の通信事業を担当していたアブ・マリアム容疑者だという。

ある戦闘員は「組織内部の誰かが彼ら（米軍）の手助けをした。彼らは（サヤフ幹部の）居場所を知っていた。戦闘に人員を割くため、警護が手薄になっていたことも分かっていた」と語った。

＜採用手続き強化＞

また別の戦闘員は「（イスラム）国は今、新たな手段を取ろうとしている。その１つが、戦闘員を採用する際の手続き強化だ。誰であろうと調査を受け、推薦制となるだろう」と話した。

イスラム国は今月１４日、指導者であるバグダディ容疑者のものとする音声メッセージを公開し、世界のイスラム教徒に対し、シリアやイラクでの戦闘参加や自国での武装蜂起を呼びかけた。多くの外国人戦闘員が同組織に参加しているが、新しい措置でこうした外国人戦闘員の流入が鈍化するかは不明だ。

サヤフ幹部の死が、イスラム国の戦闘や組織構造に直接的な影響を及ぼした兆しは見られなかった。