最新記事

ロシア

矛盾だらけ、ネムツォフ殺害は「イスラム過激派の犯行」説

ロシア当局はイスラム過激派の仕業と断定したが、動機から黒幕の存在まで多くの謎が残っている

2015年3月10日(火)18時08分
ジョシュア・キーティング

真犯人? ロシア当局に拘束されたチェチェン人、ダダエフ Tatyana Makeyeva-Reuters

 ロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフの殺害事件の犯人をめぐって、プーチン政権や政府系メディアはさまざまな説を流してきた。嫉妬に駆られたネムツォフの昔の恋人説、ウクライナの右派勢力説、野党指導者同士の仲間割れ説、CIAやヒラリー・クリントンの陰謀説......。

 だがここにきて、当局はついにある「結論」にたどり着いた。犯人は、ロシア南部のチェチェン共和国の分離独立を求めるイスラム過激派の仕業だというのだ。

 ロシア当局は3月8日までに5人のチェチェン人容疑者を拘束。元警官を含む2人が訴追され、残る3人も取り調べを受けている。6人目はチェチェンの首都グロズヌイで警察に包囲されて自爆した。

 彼らがネムツォフの命を狙った理由としてチェチェンのラムザン・カディロフ首長は、イスラムを侮辱するネムツォフへの怒りを挙げている。カディロフによれば、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したフランスの週刊紙シャルリ・エブドをネムツォフが支持したことについて、訴追されたチェチェンの治安部隊副司令官ザウル・ダダエフは「イスラム教徒として激しいショックを受けていた」という。ロシアの検察当局も、ネムツォフの殺害直後に同じような見解を示していた。

 だが、シャルリ・エブド事件が引き金になったという説は、現実味に乏しいようだ。確かにネムツォフはイスラム過激派によるシャルリ・エブド襲撃を非難していたが、それはプーチン大統領も同じだ。ロシアのラブロフ外相に至っては、パリで行われた追悼デモ行進にも参加している。

 シャルリ・エブド襲撃事件の後、ネムツォフは現代のイスラム教と宗教裁判が行われていた当時のキリスト教を比較する記事をブログに投稿している。彼は、イスラム教もいずれは「成長」し、テロは過去の話となるだろうとしたうえで、テロを非難し、世俗国家を守るべきだとの持論を展開した。

 これは、ロシアやアメリカと比べてもかなり穏やかな主張だ。ネムツォフはもともと宗教的な発言で目立つタイプではなかった。また、ロシアのイスラム過激派は、リベラル派の反政府勢力よりも、チェチェンの分離独立運動を武力で封じ込めたロシア政府に怒りの矛先を向ける傾向にある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、小口輸入品への関税免除措置「デミニミス」廃止を

ビジネス

サムスン電子、第2四半期は55%営業減益 テスラと

ビジネス

日経平均は小反発で寄り付く、円安が支え 個別物色も

ワールド

ブラジル中銀が利上げ停止、長期据え置き示唆 米関税
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから送られてきた「悪夢の光景」に女性戦慄 「這いずり回る姿に衝撃...」
  • 4
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 9
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中