最新記事

中国経済

中国版世銀に参加せずオーストラリアの本音

対中FTA交渉では積極的だが、それ以上中国近づくと米豪関係に傷がつく?

2014年11月28日(金)16時01分
ヘレン・クラーク

使い分け 開発銀行の共同設立では中国と距離を置きたいアボット豪首相 Olivia Harris-Reuters

 オーストラリアは戦略上、この話には乗らないほうが賢明だと判断したらしい.
先月末、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に参加しない方針を示した。

 AIIBは、アジア諸国に対するインフラ開発資金の援助を目的とする。インドやタイ、マレーシアなど21カ国が設立に合意し、北京に本部を置いて来年中の始動を目指す。当初は意欲を示していたオーストラリアが不参加を決断したのは、明らかにアメリカと日本の圧力を受けてのことだ。

 AIIB構想では、資金援助を通じて中国が支配力を強めることを懸念する声が高まっていた。さらに、アメリカやその同盟国が出資する世界銀行やアジア開発銀行との競合が危惧され、日米はオーストラリアにこれらの機関で従来どおり貢献するよう求めている。

 オーストラリアは近年、対外投資に後ろ向きになっている。昨年も、開発援助を担当してきた独立政府機関のオーストラリア国際開発庁を外務貿易省に統合して独立性を失わせることを発表し、困惑を招いた。そんなオーストラリアが、新たな開発銀行構想に積極的に関与する意思があるとは考えにくい。

 AIIBは期待外れに終わるだろうと、元豪政治家のピーター・リースは米メディアで主張。非効率でお役所的な「銀行というより国連機関のような組織になりそう」だという。

 中国がAIIBによって、債務不履行に陥った国を操り、影響を及ぼすことを懸念する向きもある。アジア諸国に軍事協力を求めたり、中国マネーの流入でソフトパワーを強化したりする狙いもあるかもしれない。

 だが、アフリカから東南アジアに至るまで、中国は諸外国で既に数多くの大型プロジェクトに資金を投じている。今更アジア開発銀行に対抗する新たな機関を設立する必要性に、疑問の声も上がっている。

 オーストラリアが不参加を表明したことは、複雑な対中観を象徴しているようだ。オーストラリアは中国と10年近く自由貿易協定(FTA)交渉を重ね、アボット政権は早期の締結を目指してきた。一方で、貿易以外の分野で中国と密接な関係を結ぶことや、米豪関係を損なうような行動は避けている。

 中国と貿易を強化しても戦略的には深入りしない──それがオーストラリアの本音のようだ。

From thediplomat.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、一般教書演説で「強く繁栄する米国」強調

ビジネス

インフレ2%なら利下げ可能も、生産性向上は過信すべ

ワールド

経団連、米エリオットとの非公開会合を延期 「諸事情

ワールド

ロシア、核保有国の衝突リスク警告 英仏がウクライナ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    ウクライナに強硬姿勢を取るのはハンガリーだけでは…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中