最新記事

投資

アップル株式分割、上昇はいつまで続く?

1株を7分の1にしたおかげで株価が25%上昇したが……

2014年6月10日(火)16時40分
キャメロン・フラー

笑うのも一瞬? 9月のiPhone6発売後は株価下落の恐れも Robert Galbraith-Reuters

 アップルは9日、1株を7分の1に分割する株式分割を実施した。これでかつては手が届かないほど高値だった株価が、100ドル以下という理想的な価格帯に落ち着くことになる。

 アップルの株価は分割を発表した4月以降、25%上昇。同時期におけるスタンダード&プアーズ(S&P)500社株価指数の4%の上昇率をはるかに上回っている。

「心理的な側面が大きい」と米ABCニュースは報じた。「アップル社の市場価値は同じでも、1株あたりの値段が下がるという見込みが、これまで高過ぎて手を出そうとしなかった投資家たちを動かした」

 また株式分割により、既存株主の持ち株数は7倍に増えることになるが、数が増えるだけで持ち株の値段自体は変わらない。つまり、株式分割とは株価が上がるということではないのに、なぜ過去6週間でアップル株は値上がったのか?

 株式分割は新規の投資家を呼び込む効果があるようだ。1株500ドルのリスクにかけるのは避けたいが、100ドルぐらいなら試してみようという投資家たちだ。

 こうした新しい投資家たちによる資金の流入で、アップルの価値が上がると既存株主はみる。25%の上昇は、株主たちにとって1000億ドル以上の価値がある。

 分割発表以降の上昇により、アップルの株価は過去最高値100.01ドル(7分割を考慮した値)近くに達した。過去最高を記録したのは、12年にティム・クックCEOが配当を行った直後だった。しかしその後iPhone5の発売が発表されると、390ドルまで落ち込んだ。

 こうした経緯に加えて、先週の開発者会議に対する好意的な反応を考慮すると、アップルの株価は今後数カ月は上昇を続け、9月のiPhone6の発売直前にピークを迎えるだろう。歴史が繰り返されるとするなら、向こう数カ月のうちに記録的な高さになり、その後にある程度の下落をみせる可能性がある。

 推測はさておき、アップルの株主たちが過去6週間で大きく稼いだことは事実だ。

 先週金曜の終値は645.54ドル、週明け月曜に7分割された後は92.22ドルから取引が始まった。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

中国百度のAI半導体部門、香港上場を申請

ワールド

金正恩氏娘が宮殿初訪問、両親の間に立つ写真 後継ア

ワールド

韓国大統領が4日訪中、両国関係の「新たな章」期待 

ワールド

インド製造業PMI、12月2年ぶり低水準 需要減退
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    【現地発レポート】米株市場は「個人投資家の黄金時…
  • 8
    日本人の「休むと迷惑」という罪悪感は、義務教育が…
  • 9
    「断食」が細胞を救う...ファスティングの最大効果と…
  • 10
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中