最新記事

治安

中国で「テロの日常化」が始まった？

山西省共産党ビル前の爆破事件は犯人逮捕で解決したかに見えるが

2013年11月19日（火）16時02分
長岡義博（本誌記者）

第１のテロ？　10月末に北京の天安門広場で起きた自動車爆破事件の現場　Reuters

　中国できな臭い黒煙がまた立ち上った。

　北京の天安門前でウイグル族過激派によるとされる自動車突入・爆破事件が起きてからわずか９日後の今月６日、西に約４００キロ離れた山西省の省都・太原市で連続爆発事件が発生した。場所は山西省のトップ政治機関である省共産党委員会ビル前だ。

　爆発は早朝の出勤時間帯を狙うかのように、午前７時40分頃から８時頃にかけて連続して７回起きた。爆弾の破片や中に仕込まれた鉄球やクギが周辺に飛び散り１人が死亡、８人が重軽傷を負った。

　北京で開かれた共産党の重要会議「三中全会」を目前にした事件だけに、政治テロとの見方や、前週に続く過激化したウイグル族の犯行との臆測も飛び交った。事件から２日後、中国の公安当局は太原市内に住む41歳の男を逮捕。自宅から爆破装置も見つかり、男は犯行を自供した。一件落着のようにも見えるが、それでも謎は残る。

　天安門前の爆破事件で中国政府は発生直後、事件に関するネット情報を封鎖した。だが、今回はマイクロブログの新浪微博（シンランウェイボー）で規制がかからず、現場で撮られた鉄球などの写真が一気に広まった。地方都市とはいえ、中国の権力の中枢である共産党に直接向けられた敵意を隠そうとしないのはなぜか。

　あくまで個人的事情から地方政府に不満を持つ者の単独犯行ゆえと、中央政府は楽観視しているのかもしれない。11年５月、南部の江西省撫州市にある市関連庁舎前で爆弾３発が爆発。容疑者の男を含む３人が死亡する事件があった。きのこ雲が上がるほど強力な爆薬が使われていたが、男の動機は市による自宅の強制撤去だった。

　今年に入ってからも６月に福建省アモイ市で男が運行中のバスに火を放ち、７月には北京空港で車椅子の男が手製爆弾を爆発させた。いずれも政府の理不尽な対応や警察の暴行が動機だったが、こういったテロの「点」はまだ「線」につながっていないように見える。

　89年の天安門事件以来、中国政府は今や年間18万件ともいわれる暴動やデモを力で封じ込めてきた。ただ今回の一連の事件をきっかけに、地方都市でデモに代わってテロが頻発するようになれば、公安当局が事前の警戒で事件を防ぐことは難しくなる。いわば「テロの日常化」だ。

「点」は「線」につながりかけているのかもしれない。

[2013年11月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、リスク資産反発受け　円は衆
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、インドへの25％追加関税撤廃　ロ産石油
2026.02.07

ビジネス

米ＦＲＢは年内1─2回の利下げ必要＝ＳＦ連銀総裁
2026.02.07

ワールド

トランプ氏、イランとの取引国に「2次関税」　大統領
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中