最新記事

治安

中国で「テロの日常化」が始まった？

山西省共産党ビル前の爆破事件は犯人逮捕で解決したかに見えるが

2013年11月19日（火）16時02分
長岡義博（本誌記者）

第１のテロ？　10月末に北京の天安門広場で起きた自動車爆破事件の現場　Reuters

　中国できな臭い黒煙がまた立ち上った。

　北京の天安門前でウイグル族過激派によるとされる自動車突入・爆破事件が起きてからわずか９日後の今月６日、西に約４００キロ離れた山西省の省都・太原市で連続爆発事件が発生した。場所は山西省のトップ政治機関である省共産党委員会ビル前だ。

　爆発は早朝の出勤時間帯を狙うかのように、午前７時40分頃から８時頃にかけて連続して７回起きた。爆弾の破片や中に仕込まれた鉄球やクギが周辺に飛び散り１人が死亡、８人が重軽傷を負った。

　北京で開かれた共産党の重要会議「三中全会」を目前にした事件だけに、政治テロとの見方や、前週に続く過激化したウイグル族の犯行との臆測も飛び交った。事件から２日後、中国の公安当局は太原市内に住む41歳の男を逮捕。自宅から爆破装置も見つかり、男は犯行を自供した。一件落着のようにも見えるが、それでも謎は残る。

　天安門前の爆破事件で中国政府は発生直後、事件に関するネット情報を封鎖した。だが、今回はマイクロブログの新浪微博（シンランウェイボー）で規制がかからず、現場で撮られた鉄球などの写真が一気に広まった。地方都市とはいえ、中国の権力の中枢である共産党に直接向けられた敵意を隠そうとしないのはなぜか。

　あくまで個人的事情から地方政府に不満を持つ者の単独犯行ゆえと、中央政府は楽観視しているのかもしれない。11年５月、南部の江西省撫州市にある市関連庁舎前で爆弾３発が爆発。容疑者の男を含む３人が死亡する事件があった。きのこ雲が上がるほど強力な爆薬が使われていたが、男の動機は市による自宅の強制撤去だった。

　今年に入ってからも６月に福建省アモイ市で男が運行中のバスに火を放ち、７月には北京空港で車椅子の男が手製爆弾を爆発させた。いずれも政府の理不尽な対応や警察の暴行が動機だったが、こういったテロの「点」はまだ「線」につながっていないように見える。

　89年の天安門事件以来、中国政府は今や年間18万件ともいわれる暴動やデモを力で封じ込めてきた。ただ今回の一連の事件をきっかけに、地方都市でデモに代わってテロが頻発するようになれば、公安当局が事前の警戒で事件を防ぐことは難しくなる。いわば「テロの日常化」だ。

「点」は「線」につながりかけているのかもしれない。

[2013年11月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル軍、ガザで武装勢力4人殺害　農民も射殺
2026.02.10

ワールド

エア・カナダがキューバ便運休、ジェット燃料の入手難
2026.02.10

ビジネス

武田薬品、米ＡＩ企業と17億ドルで提携　医薬品開発
2026.02.10

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中