最新記事

治安

中国で「テロの日常化」が始まった?

山西省共産党ビル前の爆破事件は犯人逮捕で解決したかに見えるが

2013年11月19日(火)16時02分
長岡義博(本誌記者)

第1のテロ? 10月末に北京の天安門広場で起きた自動車爆破事件の現場 Reuters

 中国できな臭い黒煙がまた立ち上った。

 北京の天安門前でウイグル族過激派によるとされる自動車突入・爆破事件が起きてからわずか9日後の今月6日、西に約400キロ離れた山西省の省都・太原市で連続爆発事件が発生した。場所は山西省のトップ政治機関である省共産党委員会ビル前だ。

 爆発は早朝の出勤時間帯を狙うかのように、午前7時40分頃から8時頃にかけて連続して7回起きた。爆弾の破片や中に仕込まれた鉄球やクギが周辺に飛び散り1人が死亡、8人が重軽傷を負った。

 北京で開かれた共産党の重要会議「三中全会」を目前にした事件だけに、政治テロとの見方や、前週に続く過激化したウイグル族の犯行との臆測も飛び交った。事件から2日後、中国の公安当局は太原市内に住む41歳の男を逮捕。自宅から爆破装置も見つかり、男は犯行を自供した。一件落着のようにも見えるが、それでも謎は残る。

 天安門前の爆破事件で中国政府は発生直後、事件に関するネット情報を封鎖した。だが、今回はマイクロブログの新浪微博(シンランウェイボー)で規制がかからず、現場で撮られた鉄球などの写真が一気に広まった。地方都市とはいえ、中国の権力の中枢である共産党に直接向けられた敵意を隠そうとしないのはなぜか。

 あくまで個人的事情から地方政府に不満を持つ者の単独犯行ゆえと、中央政府は楽観視しているのかもしれない。11年5月、南部の江西省撫州市にある市関連庁舎前で爆弾3発が爆発。容疑者の男を含む3人が死亡する事件があった。きのこ雲が上がるほど強力な爆薬が使われていたが、男の動機は市による自宅の強制撤去だった。

 今年に入ってからも6月に福建省アモイ市で男が運行中のバスに火を放ち、7月には北京空港で車椅子の男が手製爆弾を爆発させた。いずれも政府の理不尽な対応や警察の暴行が動機だったが、こういったテロの「点」はまだ「線」につながっていないように見える。

 89年の天安門事件以来、中国政府は今や年間18万件ともいわれる暴動やデモを力で封じ込めてきた。ただ今回の一連の事件をきっかけに、地方都市でデモに代わってテロが頻発するようになれば、公安当局が事前の警戒で事件を防ぐことは難しくなる。いわば「テロの日常化」だ。

「点」は「線」につながりかけているのかもしれない。

[2013年11月19日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札 来年4月か

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中