最新記事

新戦略

中国、対米サイバー攻撃の脅威

サイバー攻撃をめぐる攻防はかつての核軍拡を思わせる。外交による危機回避の枠組みづくりを急ぐべきだ

2013年3月8日（金）15時51分
フレッド・カプラン

上海郊外のビル。人民解放軍がアメリカへのサイバー攻撃の拠点にしていると報じられた　Carlos Barria-Reuters

　中国人民解放軍は上海郊外のビルを拠点に、アメリカの重要インフラを制御するコンピューターネットワークにサイバー攻撃を仕掛けている──２月中旬、そんな報道が世界を飛び交った。「サイバー戦争」の脅威が現実だということに懐疑的だった人も、これで考えを改めるかもしれない。

　といっても中国がある日突然、アメリカの電力網や水道や金融システムを動かしているプログラムを攻撃し、アメリカ経済を崩壊させるというわけではなさそうだ。たとえ中国側が実際に指一本でサイバー攻撃を仕掛けられるとしても、そんなことをして何になるのか。中国経済とアメリカ経済は運命共同体のようなものなのに。

　気掛かりなのはむしろ、外交危機や通常の戦争の際に、中国などがサイバー攻撃をちらつかせて自国の立場を強化し、アメリカの立場を弱めようとする可能性だ。

　例えば台湾問題や南シナ海の領有権問題でアメリカが介入すれば、中国は報復として米東海岸全域を停電させるかもしれないとしたら、大統領は本格的な軍事介入に踏み切るだろうか。

通常戦争の戦況も左右

　いわゆる「エスカレーション・ドミナンス」戦略は、敵に甚大な被害を与えると同時に味方の被害は最小限に抑えて、敵対行為をエスカレートすることができる側が勝利するというものだ。報復しても無駄だと敵に思わせる。その結果、優位にある側が戦局を左右し、最終的に勝利する可能性がある。

　しかし現実の戦争はそう単純ではない。攻撃拡大はリスクを伴う。双方が共に自分の側が優位にあると考えるかもしれない。優位に立つ側が敵の戦略の優先順位を読み違えることも考えられる。米大統領は台湾の自由や独立性よりも米東海岸で停電が起きないことのほうを重視する、と中国が考え、誤った作戦を立ててしまうリスクもある。

　それでも戦争や危機の際に指導者は敵の戦略を推測する。歴史を振り返れば、降伏を促したのは実際に被った打撃よりも、むしろ将来の打撃に対する不安である場合が多かった。

　新たなサイバーワールドにおける戦争戦略を複雑なものにしている国は、中国に限らない。イランもそうだ。

　昨年８月、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのファイルの４分の３がコンピューターウイルス「シャムーン」によって突然消去され、星条旗が燃えている画像に置き換えられた。10年にコンピューターウイルス「スタックスネット」の攻撃でウラン濃縮施設の遠心分離機を破壊されたイランが、その黒幕とされるアメリカとイスラエルへの報復に出たとみられている。

　つまりイランがアメリカはもちろん、アメリカの通商相手であるアラブの国々をも暗に牽制したというわけだ──そっちが邪魔するなら、こっちも邪魔してやるぞ、と。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪ＧＤＰ、第2四半期は前年比＋1.8％に加速　約2
2025.09.03

ビジネス

午前の日経平均は反落、連休明けの米株安引き継ぐ　円
2025.09.03

ワールド

スウェーデンのクラーナ、米ＩＰＯで最大12億700
2025.09.03

ワールド

西側国家のパレスチナ国家承認、「２国家解決」に道＝
2025.09.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：豪ワーホリ残酷物語
特集：豪ワーホリ残酷物語
2025年9月 9日号（9/ 2発売）

円安の日本から「出稼ぎ」に行く時代──オーストラリアで搾取される若者たちの実態は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニングをする女性、異変を感じ、背後に「見えたモノ」にSNS震撼
  • 2
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体」をつくる4つの食事ポイント
  • 3
    「見せびらかし...」ベッカム長男夫妻、家族とのヨットバカンスに不参加も「価格5倍」の豪華ヨットで2日後同じ寄港地に
  • 4
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が…
  • 5
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 6
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動…
  • 7
    トレーニング継続率は7倍に...運動を「サボりたい」…
  • 8
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 9
    Z世代の幸福度は、実はとても低い...国際研究が彼ら…
  • 10
    「人類初のパンデミック」の謎がついに解明...1500年…
  • 1
    東北で大腸がんが多いのはなぜか――秋田県で死亡率が下がった「意外な理由」
  • 2
    1日「5分」の習慣が「10年」先のあなたを守る――「動ける体」をつくる、エキセントリック運動【note限定公開記事】
  • 3
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ女性が目にした光景が「酷すぎる」とSNS震撼、大論争に
  • 4
    50歳を過ぎても運動を続けるためには？...「動ける体…
  • 5
    25年以内に「がん」を上回る死因に...「スーパーバグ…
  • 6
    豊かさに溺れ、非生産的で野心のない国へ...「世界が…
  • 7
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害…
  • 8
    首を制する者が、筋トレを制す...見た目もパフォーマ…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って！」夜中に一人ランニング…
  • 10
    上から下まで何も隠さず、全身「横から丸見え」...シ…
  • 1
    こんな症状が出たら「メンタル赤信号」...心療内科医が伝授、「働くための」心とカラダの守り方とは？
  • 2
    「自律神経を強化し、脂肪燃焼を促進する」子供も大人も大好きな5つの食べ物
  • 3
    デカすぎ...母親の骨盤を砕いて生まれてきた「超巨大ベビー」の姿にSNS震撼「ほぼ幼児では？」
  • 4
    デンマークの動物園、飼えなくなったペットの寄付を…
  • 5
    「まさかの真犯人」にネット爆笑...大家から再三「果…
  • 6
    信じられない...「洗濯物を干しておいて」夫に頼んだ…
  • 7
    山道で鉢合わせ、超至近距離に3頭...ハイイログマの…
  • 8
    「レプトスピラ症」が大規模流行中...ヒトやペットに…
  • 9
    「あなた誰？」保育園から帰ってきた3歳の娘が「別人…
  • 10
    将来ADHDを発症する「幼少期の兆候」が明らかに？...…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中