最新記事

新戦略

中国、対米サイバー攻撃の脅威

サイバー攻撃をめぐる攻防はかつての核軍拡を思わせる。外交による危機回避の枠組みづくりを急ぐべきだ

2013年3月8日（金）15時51分
フレッド・カプラン

上海郊外のビル。人民解放軍がアメリカへのサイバー攻撃の拠点にしていると報じられた　Carlos Barria-Reuters

　中国人民解放軍は上海郊外のビルを拠点に、アメリカの重要インフラを制御するコンピューターネットワークにサイバー攻撃を仕掛けている──２月中旬、そんな報道が世界を飛び交った。「サイバー戦争」の脅威が現実だということに懐疑的だった人も、これで考えを改めるかもしれない。

　といっても中国がある日突然、アメリカの電力網や水道や金融システムを動かしているプログラムを攻撃し、アメリカ経済を崩壊させるというわけではなさそうだ。たとえ中国側が実際に指一本でサイバー攻撃を仕掛けられるとしても、そんなことをして何になるのか。中国経済とアメリカ経済は運命共同体のようなものなのに。

　気掛かりなのはむしろ、外交危機や通常の戦争の際に、中国などがサイバー攻撃をちらつかせて自国の立場を強化し、アメリカの立場を弱めようとする可能性だ。

　例えば台湾問題や南シナ海の領有権問題でアメリカが介入すれば、中国は報復として米東海岸全域を停電させるかもしれないとしたら、大統領は本格的な軍事介入に踏み切るだろうか。

通常戦争の戦況も左右

　いわゆる「エスカレーション・ドミナンス」戦略は、敵に甚大な被害を与えると同時に味方の被害は最小限に抑えて、敵対行為をエスカレートすることができる側が勝利するというものだ。報復しても無駄だと敵に思わせる。その結果、優位にある側が戦局を左右し、最終的に勝利する可能性がある。

　しかし現実の戦争はそう単純ではない。攻撃拡大はリスクを伴う。双方が共に自分の側が優位にあると考えるかもしれない。優位に立つ側が敵の戦略の優先順位を読み違えることも考えられる。米大統領は台湾の自由や独立性よりも米東海岸で停電が起きないことのほうを重視する、と中国が考え、誤った作戦を立ててしまうリスクもある。

　それでも戦争や危機の際に指導者は敵の戦略を推測する。歴史を振り返れば、降伏を促したのは実際に被った打撃よりも、むしろ将来の打撃に対する不安である場合が多かった。

　新たなサイバーワールドにおける戦争戦略を複雑なものにしている国は、中国に限らない。イランもそうだ。

　昨年８月、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのファイルの４分の３がコンピューターウイルス「シャムーン」によって突然消去され、星条旗が燃えている画像に置き換えられた。10年にコンピューターウイルス「スタックスネット」の攻撃でウラン濃縮施設の遠心分離機を破壊されたイランが、その黒幕とされるアメリカとイスラエルへの報復に出たとみられている。

　つまりイランがアメリカはもちろん、アメリカの通商相手であるアラブの国々をも暗に牽制したというわけだ──そっちが邪魔するなら、こっちも邪魔してやるぞ、と。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、恒久的な戦争終結へ停戦保証を要求＝高官筋
2026.04.02

ワールド

ルッテＮＡＴＯ事務総長が来週訪米、「かねてから予定
2026.04.02

ワールド

トランプ政権、鉄鋼・アルミ関税見直しへ＝米報道
2026.04.02

ワールド

ウクライナ、イースター停戦巡り米と協議　ＮＡＴＯ事
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中